ホーム くらし・手続き 税金 個人住民税 所得の種類と所得金額の計算方法 所得の種類と所得金額の計算方法 2013年12月11日更新 このページを印刷する シェア ツイート 所得は所得割の税額計算の基礎となります。所得の種類は所得税と同様で10種類あり、一般に収入金額から必要経費を差し引いて算定されます。 所得の種類と所得金額の計算方法 所得の種類 所得金額の計算方法 利子 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額＝利子所得の金額 配当 株式や出資金の配当など 収入金額－株式などの元本取得のために要した負債の利子＝配当所得の金額 不動産 地代、家賃、権利金など 収入金額－必要経費＝不動産所得の金額 事業 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業等の事業から生じる所得 収入金額－必要経費＝事業所得の金額 給与 給与、賃金、賞与など 収入金額－給与所得控除額又は特定支出控除＝給与所得の金額 退職 退職金、退職手当、一時恩給など （収入金額－退職所得控除額）×1/2＝退職所得の金額 山林 山林（立木）を売った場合に生じる所得 収入金額－必要経費－特別控除額＝山林所得の金額 譲渡 総合譲渡（分離譲渡以外の資産の譲渡） 収入金額－資産の取得費用－譲渡の経費－特別控除＝譲渡所得の金額 分離譲渡（土地、建物などの資産の譲渡） 収入金額－資産の取得費用－譲渡の経費－特別控除＝譲渡所得の金額 分離譲渡（株式等有価証券の譲渡） 収入金額－取得費－譲渡の経費＝譲渡所得の金額 一時 生命保険契約に基づく一時金、賞金、懸賞金など （収入金額－必要経費－特別控除額）×1/2＝一時所得の金額 雑 次の①と②の合計額＝雑所得 国民年金などの公的年金等 公的年金等の収入金額－公的年金等控除額 ・・・ ① 原稿料などの他の所得にあてはまらない所得 ①を除く雑所得の収入金額－必要経費 ・・・ ② ※ 給与所得金額の求め方はこちらを参考にしてください。 → 給与所得金額の求め方 ※ 公的年金等の所得金額の求め方はこちらを参考にしてください。 → 公的年金等の所得の求め方 ※農業所得の計算方法についてはこちらのページに詳しく説明してあります。 → 収支計算ソフトの利用 → 農業収支内訳書の作り方 ※退職所得の計算方法についてはこちらのページに詳しく説明してあります。 → 退職所得に係る市・県民税の計算について 非課税所得 次のような所得は収入金額の多少にかかわらず、非課税所得又は免税所得となり、課税対象とはなりません。 ○傷病者や遺族などの受け取る恩給、年金など ○サラリーマンなどの給与所得者の出張旅費、通勤手当（月額最高10万円） ○損害保険、損害賠償金、慰謝料 ○雇用保険の失業給付 ○宝くじの当選金品 ○児童手当、児童扶養手当など 個人住民税 個人住民税 個人住民税の税制改正 個人住民税の給与からの特別徴収について 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書 特別徴収切替依頼書 給与支払報告書のeLTAXまたは光ディスク等による提出の義務化について 農業収支計算書の作成 農業収支計算書の作り方（白色申告） （参考）農業経費＆耐用年数 給与所得金額の求め方 公的年金等の所得の求め方 寄附金税額控除 住宅借入金等特別税額控除 上場株式等の配当・譲渡所得等の課税方式の選択 個人住民税の納税義務者 税額と所得割・均等割・森林環境税（国税） 所得の種類と所得金額の計算方法 所得控除の種類と控除額 税額控除の種類 個人住民税の申告 個人住民税の納税方法 納税通知書に記載されている控除額と所得税の控除額に差がある。間違いでは？ 昨年亡くなった人の今年度の住民税は？ 現在無職の人の納税義務は？ 就職しているのに納税通知書が届いた場合は？ 令和６年度から適用される個人住民税の税制改正 令和５年度から適用される個人住民税の税制改正 令和４年度から適用される個人住民税の税制改正 令和３年度から適用される個人住民税の税制改正 令和６年度の個人住民税の定額減税 令和６年度の個人住民税（定額減税）の算定誤りについて お問い合わせ 総務管理部 税務課 〒938-8555 黒部市三日市1301番地 電話番号：0765-54-2117 FAX番号：0765-54-5090 このページの担当へ問い合わせを送る
