令和３年度から適用される個人住民税の税制改正

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

※給与所得と年金所得の双方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されます。（所得金額調整控除）

給与所得控除の見直し

・給与所得控除が一律10万円引き下げられました。
・給与所得控除の上限が適用される給与等収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げられました。なお、子育て世帯や介護世帯には負担が生じないように措置が講じられます。（所得金額調整控除）

※Ａ＝収入額÷４（千円未満切り捨て）

公的年金等控除の見直し

(1)公的年金等控除が一律10万円引き下げられました。
(2)公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額について、上限額が195万5千円に設定されました。
(3)公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が上記(1)および(2)の見直し後の公的年金控除額から引き下げられました。

 ※年齢の判定は、その年の12月31日現在の年齢によります。

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

(１)給与等の収入金額が850万円を超え、次の①～③のいずれかに該当する場合
 ①本人が特別障害者に該当する
 ②23歳以下の扶養親族を有する
 ③特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する
所得金額調整控除＝(給与等収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10％

(２)給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方を有し、その合計額が10万円を超える場合
所得金額調整控除＝(給与所得※+公的年金等に係る雑所得※)-10万円
 ※給与所得及び公的年金等に係る雑所得が10万円を超える場合は10万円

基礎控除の見直し

・基礎控除額が一律10万円引き上げられました。
・合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その合計所得金額に応じて基礎控除が逓減し、2,500万円を超える場合は適用外となります。

調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超える場合は調整控除を適用しないこととされました。

※計算方法
(1)課税標準額が200万円以下の場合
　下記のいずれか少ない金額の5％相当額
　・所得税との人的控除額の差の合計額
　・住民税の課税標準金額
(2)課税標準額が200万円超の場合
　((所得税との人的控除額の差の合計額)-(住民税の課税標準額-200万円))×5％
　※2,500円未満の場合は2,500円

未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦（寡夫）控除の見直し

全てのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、以下の措置が講じられました。

(1)婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子(他者の扶養親族とされていない総所得金額等が48万円以下の人)を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。
(2)上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限(合計所得金額500万円以下)を設けることとされました。

※ひとり親控除、寡婦控除いずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある場合は対象外となります。

配偶者控除等及び非課税基準に係る所得要件の見直し

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、同じ収入であっても、合計所得金額や総所得金額等が10万円増加するため、配偶者控除等及び非課税基準について所得要件が10万円引き上げられました。