上場株式等の配当・譲渡所得等の課税方式の選択

税制改正により、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等（源泉徴収を選択した特定口座）について、令和６年度より所得税と住民税の課税方式を統一させることとなり、異なる課税方式を選択することができなくなります。

そのため、所得税で上場株式等の配当所得等や譲渡所得等を確定申告すると、これらの所得は住民税でも所得に算入され、配偶者控除や扶養控除などの判定、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定に影響が出る場合がありますので、ご注意ください。

◆上場株式等の配当・譲渡所得等について

　上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等（源泉徴収を選択した特定口座）については、所得税及び住民税（市民税・県民税）が源泉徴収（特別徴収）されているため、確定申告をする必要はありません。（申告不要制度）
　ただし、各種所得控除等の適用を受ける場合や、他の所得との損益通算や繰越控除を適用する場合は、総合課税または申告分離課税を選択して申告することができます。
　また、住民税と所得税で異なる課税方式（申告不要制度、申告分離課税、総合課税）を選択して申告することもできます。

◆課税方式の選択について

住民税と所得税で異なる課税方式を選択する場合

提出書類
　市民税・県民税申告書（上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書）　
　確定申告書の控えの写し
　特定口座年間取引報告書の写し
提出期限
 「市民税・県民税納税通知書」または「市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」が送達される日まで
注意事項
　納税通知書の送達後に申告しても適用することはできません
　申告不要を選択した所得については、配当控除、配当割額控除、株式譲渡所得割額控除は適用されません


市民税・県民税申告書（上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書）

◆課税方式の比較

上場株式等の配当所得

上場株式等の譲渡所得

 

◆国民健康保険・後期高齢者医療保険等への影響について

　申告分離課税および総合課税で申告されると、上場株式等の配当・譲渡所得等は課税対象となる総所得金額等や合計所得金額に加算されるため、扶養等の認定、住民税非課税判定、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料等の算定、医療機関での窓口負担割合等に影響が出る場合があります。