住宅借入金等特別税額控除

住宅借入金等特別税額控除

＜手続きの方法＞
　年末調整、または所得税の確定申告により、自動的に住民税でも住宅借入金等特別税額控除が適用されるため、市への申告は原則不要です。

◆平成21年から令和４年12月31日までに居住

　所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける方について、AとBのいずれか小さい方の額が住民税の所得割額から控除されます。

A　所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額

B　下の表に該当する控除額

(※)一定の期間に契約し、消費税率10％で新築・中古住宅の取得を行った場合、控除期間を10年間から13年間とする特例措置が適用されます。

【契約期間】新築住宅⇒令和3年9月末までに契約
　　　　　　建売・中古・増改築等⇒令和3年11月末までに契約

●ご注意ください

①　住宅借入金等特別控除を受ける最初の年は必ず税務署への確定申告が必要となります。

②　源泉徴収票の摘要欄、または確定申告書に次の2項目が正しく記載されているかご確認ください。明記されていない場合は住民税からの控除が適用されない場合があります。
　　ⅰ）住宅借入金等特別控除可能額
　　　　住民税から差し引く住宅借入金等特別控除額の計算に必要となります。
　　ⅱ）居住開始年月日
　　　 　住民税の住宅借入金等特別控除の対象となるかどうかの判断に必要となります。

③　住宅借入金等特別控除を適用しなくても所得税がかからない場合は住民税の控除対象になりません。