令和６年度から適用される個人住民税の税制改正

森林環境税の創設

温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税（国税）が創設されます。
森林環境税は令和6年度から個人住民税均等割の枠組みを使って、国税として1人年額1,000円が賦課徴収されます。その税収の全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。
なお、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、平成26年度から個人住民税の均等割額をそれぞれ500円増額していましたが、こちらは令和5年度をもって終了します。

森林環境税及び森林環境譲与税（林野庁HP）

森林環境税及び森林環境譲与税（総務省HP）

国外居住親族に係る扶養控除について

令和6年度の住民税より、年齢が30歳以上70歳未満の国外居住親族は、以下のいずれかに該当する場合は扶養控除の対象となります。

●留学により非居住者になった人

●障害者

●扶養控除等を申告する納税義務者から、その年における生活費または教育費に充てるための支払いを３８万円以上受けている者

国外居住親族について扶養控除の適用を受けようとする居住者は、次表のとおり、その国外居住親族の年齢等に応じて、該当するすべての確認書類を提出又は提示する必要があります。

▼詳細はこちらをご確認ください。

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について（国税庁HP）

 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一について

令和6年度の住民税より、上場株式等の配当所得等や譲渡所得等において、所得税と住民税とで異なる課税方式を選択することができなくなります。
そのため、所得税で上場株式等の配当所得等や譲渡所得等を確定申告すると、これらの所得は住民税でも所得に算入され、配偶者控除や扶養控除などの判定、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定に影響が出る場合がありますので、ご注意ください。

上場株式等の配当・譲渡所得等の課税方式の選択