令和５年度から適用される個人住民税の税制改正

住宅借入金等特別税額控除の延長等に伴う措置

・住宅借入金等特別控除の適用期限が4年延長（令和7年12月31日までに入居された方が対象）されます。

・カーボンニュートラルの実現の観点から、省エネ性能等の高い認定住宅等（注1）につき、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額を上乗せします。令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準に適合していることが要件化されます。

・控除率を0.7％（改正前：1.0％）、所得要件を2,000万円以下（改正前：3,000万円以下）とし、新築住宅等について控除期間を13年（改正前：10年）とする（注2）ほか、合計所得金額1,000万円以下の者に限り、令和5年以前に建築確認を受けた新築住宅の床面積要件が40㎡以上に緩和されます。

・個人住民税の控除限度額について、所得税の課税総所得金額等の7％（最高13.65万円）から従来の控除限度額である5％（最高9.75万円）へ引き下げられます。

（財務省ＨＰより引用）

（注1）「認定住宅等」は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ＺＥＨ水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のことを指します。
（注２）控除期間につき、新築等の認定住宅等については令和4～7年入居につき13年とし、新築等のその他の住宅については令和4・5年入居は13年、令和6・7年入居は10年とし、既存住宅については令和4～7年入居につき10年とします。
（注3）「買取再販住宅」は、既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅のことを指します。
（注4）「その他の住宅」は、省エネ基準を満たさない住宅のことを指します。
（注5）既存住宅における築年数要件（耐火住宅25年、非耐火住宅20年）については廃止し、代わりに昭和57年以降に建築された住宅を対象とします。

セルフメディケーション税制の見直し

 セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化（※）し、手続の簡素化を図った上で、令和3年12月31日までの適用期限が令和8年12月31日まで5年延長されます。

（※）スイッチOTC薬から、効果の薄いものを対象外とし、とりわけ効果があると考えられる薬効（3薬効程度）について、スイッチOTC成分以外の成分にも対象を拡充されます。

セルフメディケーション税制概要（厚生労働省ＨＰ）

 民法改正による未成年者の非課税判定について

令和4年4月1日から、民法改正によって成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、個人住民税の非課税判定における未成年者にあたらないこととなります。
未成年者は前年の合計所得所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年の合計所得金額が38万円（注）を超える場合は課税されます。

（注）扶養親族がいる場合、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。