退職所得に係る市・県民税の計算が変更になりました

　平成２５年１月１日以降に支払われる退職所得に係る市・県民税の計算が変更になりました。
　変更後の税額の計算方法は以下のとおりとなりますので、お間違いのないようにご注意ください。　

【改正点】
　① 退職所得にかかる税額より控除していた「10％の税額控除」が廃止されました。
　② 勤続年数が5年以下の役員等が支払を受ける退職所得の計算については、退職所得控除額を差し引いた後の金額を2分の1とする措置が廃止されました。

●　市民税所得割額の計算

 　　市民税所得割額　　　＝　　　［退職所得金額 （注１）］　×　６％　
　　 （100円未満の端数切捨て）

●　県民税所得割額の計算

　　　県民税所得割額　　　＝　　　［退職所得金額 （注１）］　×　４％　
　　　（100円未満の端数切捨て）


（注１）退職所得の金額の計算
　　　　退職所得の金額　　　＝　　　［退職手当等の収入金額　－　｛退職所得控除額（注２）｝］　×　１/２
　　　（1,000円未満の端数切捨て）

　※勤続年数５年以内の法人役員等については、１/２を乗じる措置を廃止して計算します。
　　　法人役員等とは・・・
　　　[１]法人税法上の役員（取締役、執行役、会計参与、理事、監事及び清算人並びこれら以外の者でその法人の経営に従事しているもの）
　　　[２]国会議員、地方議会議員
　　　[３]国家公務員、地方公務員

（注２）退職所得控除額
　　ア　勤続年数が２０年以下の場合
　　　　４０万円　×　勤続年数（８０万円に満たないときは８０万円）
　　イ　勤続年数が２０年を超える場合
　　　　８００万円　＋　７０万円×（勤続年数－２０年）

　　なお、退職手当等の支払を受ける者が在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合には、退職所得控除額は、上記ア又はイの金額に１００万円を加算した金額となります。

資料

（参考）退職所得のあらまし