住宅借入金等特別税額控除

[更新日:2016年01月14日]

住宅借入金等特別税額控除


<手続きの方法>
 年末調整、または所得税の確定申告により、自動的に住民税でも住宅借入金等特別税額控除が適用されるため、市への申告は原則不要です。

◆平成21年から平成31年6月30日までに居住

 所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける方について、AとBのいずれか小さい方の額が住民税の所得割額から控除されます。

A 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額

B 下の表に該当する控除額

住借.png

◆平成19年から平成20年中に居住

 この期間中に入居した時の所得税からの住宅借入金等特別控除は住民税での住宅借入金等特別税額控除の対象となりません。
 (ただし、所得税で控除期間を15年に延長する特例が設けられています)

◆平成11年から平成18年中に居住

 平成18年末までに入居された方で所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある方を対象に実施されている、税源移譲に伴う住民税からの住宅借入金等特別控除(経過措置)を受ける場合について、平成22年度分以降の住民税より、市に対する申告は原則として不要となります。

 ただし、山林所得や退職所得を有する場合は、申告書を提出していただくことにより,控除額が有利になる場合があります。

 

●ご注意ください

@ 住宅借入金等特別控除を受ける最初の年は必ず税務署への確定申告が必要となります。

A 源泉徴収票の摘要欄、または確定申告書に次の2項目が正しく記載されているかご確認ください。明記されていない場合は住民税からの控除が適用されない場合があります。
  @)住宅借入金等特別控除可能額
    
住民税から差し引く住宅借入金等特別控除額の計算に必要となります。
  A)居住開始年月日
     住民税の住宅借入金等特別控除の対象となるかどうかの判断に必要となります。

B 住宅借入金等特別控除を適用しなくても所得税がかからない場合は住民税の控除対象になりません。

お問い合わせ

税務課
住所:〒938-8555 黒部市三日市1301番地   TEL:0765-54-2117   FAX:0765-54-5090
Email:zeimu@city.kurobe.toyama.jp