固定資産税

[更新日:2016年01月16日]

固定資産税は、土地家屋償却資産にかかる税金で、私たち納税者にとって所得税や住民税同様に身近な税金であるとともに、市においても市民税と並ぶ主要な財源となっています。

T.固定資産税がかかる人(納税義務者)
U.固定資産税の納期限
V.課税台帳の縦覧、閲覧
W.固定資産の評価
X.固定資産税の計算
Y.土地
Z.家屋
[.償却資産
\.審査の申し出
].異議の申し立て
XI.よくある質問
XII.各種申告書

T.固定資産税がかかる人(納税義務者)
 固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日(賦課期日)現在の土地・家屋・償却資産の所有者です。
 ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。
※この場合、相続登記されるまでの間の仮の名義人となる方(代表者)を相続人の中から指定し、相続人代表者指定(変更)届を提出していただく必要があります。届出がない場合、市の方で相続人代表者を指定させていただくことがあります。また相続人代表者を変更する場合も再度届出が必要となります。
     相続人代表者指定(変更)届の様式はこちら
※納税義務者の方が市外に転出される等の理由により、納税の管理が困難になる場合、納税管理人(代わりに納税してもらう方)の設定をすることができます。納税管理人設定(取消・変更)申告(承認申請)書に、納税義務者、納税管理人になられる方、双方にご記入をいただき、提出してください。納税管理人の取消・変更についても申告が必要となります。
     納税管理人設定申告書の様式はこちら

U.固定資産税の納期限
 毎年4月中旬に納税通知書を発送しています。納期限は下記のとおりです。

 納期限
第1期 4月30日
第2期 7月31日
第3期 9月30日
第4期 12月25日

※納期限が土、日の場合は、翌営業日となります。

V.課税台帳の縦覧、閲覧
・縦覧
 市内に固定資産を所有する納税者の方は、他の土地や家屋の価格との比較を通して自己の土地や家屋の評価が適正であるかどうかを判断するために、土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿を縦覧することができます。
・閲覧
 固定資産課税台帳の閲覧は通年行っていますが(手数料300円)、縦覧の期間中のみ、名寄帳の写しを手数料無料で交付しています。(別途コピー代10円/枚かかります)

     縦覧、閲覧の詳細はこちら

W.固定資産の評価
 固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額(税額算定の基礎となるもの)を算定します。

X.固定資産税の計算
 固定資産税額=課税標準額×税率(1.6%) 
※ただし、国際観光ホテル整備法の規定による登録ホテル等は、平成28年度まで税率を1.4%に軽減します。
・免税点
 土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計額が次の金額未満の場合には、固定資産税は課税されません。

 課税標準額
土  地 300,000円
家  屋 200,000円
償却資産 1,500,000円


Y.土地
1.評価のしくみ
 固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。評価額は原則として、基準年度に評価替えが行われます(3年ごと、直近は平成27年度、次回は平成30年度)。
2.地目
 地目には、宅地、田及び畑(あわせて農地といいます。)、山林などがありますが、固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目によります。
 ただし、農地転用許可(農地法第4条、5条)を受けた農地は除きます。
3.地積
 地積は、原則として登記簿上の地積によります。
4.土地の評価額
 売買実例価格から算定した正常売買価格(実際の取引価格から当事者間の事情等を除き、本来の価値を適正に反映した価格)を基礎として求めます。
 なお、宅地の評価額は、地価公示価格及び不動産鑑定士等による鑑定価格等の7割を目途として評定されます。
5.土地の税負担の調整措置
 地域や土地によって評価額に対する税負担の格差(例えば、同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なる状況)をなくすよう、平成9年度以降、負担の割合が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担の割合が低い土地は緩やかに税負担を引き上げる措置が講じられています。
     負担調整措置についてはこちら

<参考>

・ 宅地の評価方法
 主として市街地的形態を形成している宅地を評価する場合には、道路ごとに価格を付けた「市街地宅地評価法」(路線価方式)を、主として市街地的形態を形成するに至らない地域にあっては、「その他の宅地評価法」(標準地比準方式)により評価をしています。
 黒部市では、三日市全域、生地・石田・田家・大布施・前沢・荻生の一部で「市街地宅地評価法」を、前記以外の地域は「その他の宅地評価法」を適用しています。
(1)市街地宅地評価法による評価方法
 @ 道路や利便性等を考慮し、状況類似地区を区分する。
 A 状況類似地区ごとに主要な路線に面し、規模や形状などが標準的な宅地を選定する。
 B Aの宅地(標準宅地)を不動産鑑定士が算定した鑑定価格の7割を目途に当該路線の価格(路線価)を付設する。
 C Bの路線価をもとに当該路線の状況と比較して、他の路線価を付設する。
 D 路線価をもとに、画地(利用の観点から見て地理的にまとまりのある土地の単位のこと)ごとに間口、奥行及び形状等に考慮して評価額を算出する。
例)評価額=路線価×間口補正率×奥行補正率×形状等による補正率
(2)その他の宅地評価法による評価方法
 @ 道路や利便性等を考慮し、状況類似地区を区分する。
 A 状況類似地区ごとに規模や形状などが標準的な宅地を選定する。     
 B Aの宅地(標準宅地)を不動産鑑定士が算定した鑑定価格の7割を目途に評価額を付設する。
 C 標準宅地の評価額に比準して、状況類似地区内の宅地の評価額を付設する。         
6.住宅用地に対する課税標準の特例措置
 住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、宅地の面積によって下記のとおり特例措置が設けられています。

区  分特例の内訳
小規模住宅用地
(1戸あたり200uまで)
評価額の6分の1
一般住宅用地
(住宅用地で200uを超える部分)
評価額の3分の1



※住宅用地の範囲

区  分範  囲
専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)
の敷地の用に供されている土地
その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで)
併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)
の敷地の用に供されている土地
その土地の面積(家屋の床面積の10倍まで)
に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地



 特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

 家屋居住部分の割合住宅用地率
専用住宅 全部 1.0 3以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5 2分の1以上 1.0 地上5階以上の耐
火建築物である併
用住宅
4分の1以上2分の1未満 0.5 2分の1以上4分の3未満 0.75 4分の3以上 1.0

 住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、又はその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。
 したがって、賦課期日(1月1日)において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。
 ただし、既存の当該家屋に代えてこれらの家屋が建築中である土地については、
 ・建替え前の住宅の敷地と同じ敷地であること
 ・建替え前の住宅の所有者と建替え後の住宅の所有者が同じであること
 ・賦課期日現在、新築工事に着手しているか、又は建築確認申請の手続き中であり、その年中に完成する見込みであること
の全てを満たす場合、所有者の申請に基づき住宅用地として取り扱うこととなります。

Z.家屋
1.家屋とは
 一般的に、土地に定着して建てられており、屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、独立して風雨をしのぐことができる外界から遮断された一定の空間を有する建物であり、居住、作業、貯蔵等の用途に供し得る状態にあるものをいいます(不動産登記規則第111条の規定に準じる)。
2.評価のしくみ
 固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。
 評価額は原則として、基準年度に評価替えが行われます(3年ごと、直近は平成27年度、次回は平成30年度)。
3.家屋の評価額
 (1)新増築家屋の評価額
  再建築価格×経年減点補正率
※再建築価格
 評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新増築するものとした場合に必要とされる建築費。屋根、外壁、天井等の部分別の評価を積み上げたもの
 この場合における「同一のもの」とは、評価時点において家屋の構造、規模、形態、機能等が同一であり、当該家屋を構成している資材とその量がほぼ同様であるものをいいます。
※経年減点補正率
 家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたもの
 (2)新増築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価額
 上記の新増築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格は、建築物価の変動分を考慮します。ただし、上記算式により算出された評価額が前年度の価額を超える場合には、決定価額は引き上げられることなく、原則として、前年度の価額に据え置かれます。
※在来分家屋の再建築価格は、以下の式によって求められます。
  再建築価格=前基準年度の再建築価格×建築物価の変動割合
4.新築住宅の減額措置
 新築住宅については、下記の減額措置があります。
 適用対象(次の要件を満たす住宅)
 (1)専用住宅や併用住宅であること。(なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のもの。)
 (2)床面積が50u(アパートの場合は40u)以上280u以下であること。

区  分減額される期間
ア 一般の住宅(イ以外の住宅 新築後3年度分
(長期優良住宅は5年度分)
イ 3階建以上の中高層耐火住宅等 新築後5年度分
(長期優良住宅は7年度分)

※居住部分の床面積のうち120u分に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。
5.改修住宅の減額制度の創設
 ・平成18年度税制改正により、耐震改修住宅の固定資産税減額制度が創設されました。
 ・平成19年度税制改正により、バリアフリー改修住宅の固定資産税減額制度が創設されました。
 ・平成20年度税制改正により、省エネ改修住宅の固定資産税減額制度が創設されました。
6.家屋を新増築された方へ
 家屋を新増築された場合、固定資産評価額を算定する必要がありますので、ご都合のよい日に、家屋評価に伺わせていただきます。家屋内を調査いたしますので、立会をお願いします。家屋を新増築された方は、税務課までご連絡願います。
7.家屋を取り壊した方へ
 家屋を取り壊した場合、または取り壊しを予定されている方は、税務課まで届け出て下さい。届け出がないとそのまま課税されることになる場合がありますので、忘れずお願いいたします。
     家屋の取り壊しの申告書はこちら

[.償却資産
1.償却資産とは
 会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために使用している機械・器具・備品等で、法人税法・所得税法の計算上、損金または必要経費に算入されるものをいいます。
     主なものはこちら
 償却資産の所有者は、毎年1月1日(賦課期日)現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。これに基づき、毎年評価し、その価格を決定します。
     申告書様式はこちら
2.評価のしくみ
 固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として取得後の経過年数に応じた価値の減少(減価)を考慮して評価します。
 ・取得価額・・・償却資産を取得するために通常支出すべき金額
          (法人税等における取得価額)
 ・減価方法・・・原則として定率法
          (償却資産取得当初における減価額が大きく、企業の初期負担を軽減できる。)
※平成20年度税制改正により、「評価額=決定価格」となりました。
3.償却資産の評価額 
 ・評価額
  前年中に取得した償却資産の価格=取得価額×(1−r/2)                 
                       =取得価額×A
  前年前に取得した償却資産の価格=前年度の価格×(1−r)                 
                       =前年度の価格×B
※ただし、前年前に取得された償却資産の価格が、取得価額×5/100よりも小さい場合は、取得価額×5/100により求めた額を価格とします。
減価率(r)・・・原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。
減価残存率・・・1−r/2(半年分(A))、1−r(1年分(B))
     減価残存率表はこちら

※平成20年度の税制改正により、A機械および装置を中心に資産区分、耐用年数が変更されました。詳しくは、資料にある減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第二 機械及び装置の耐用年数表における新旧資産区分の対応関係をご覧ください。
・既存資産(平成20年1月1日以前に取得された資産)の評価額は平成21年度分より、平成20年度の評価額に、改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じて算出します。 
・新規取得資産(平成20年1月2日〜平成21年1月1日取得された資産)の評価額は取得価額に減価残存率(1-r/2)(半年分(A))を乗じて算出されます。
4.固定資産税と国税(所得税、法人税)との違い
 固定資産税上と国税上では、取扱いが異なります。
     両者の違いはこちら
 

\.審査の申し出
 固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合は、固定資産課税台帳に価格等を登録した旨の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの間に文書により固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。
 なお、当該審査の申出に係る決定の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、その決定に対し市を被告として取消しの訴えを提起することができます。

].異議の申し立て
 納税通知書等に記載された事項について不服があるときには、納税通知書等を受け取った日の翌日から起算して60日以内に市長に対して異議申立てができます。

 

お問い合わせ

税務課
住所:〒938-8555 黒部市三日市1301番地   TEL:0765-54-2117   FAX:0765-54-5090
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