（土地）負担調整措置のしくみ

■商業地等の宅地（非住宅用地）
　負担水準＝前年度課税標準額÷当該年度評価額×100%

※新型コロナウイルス感染症の景気への影響を鑑み、令和４年度限りの措置として、
　商業地等（負担水準が60％未満の土地に限る。）の令和４年度の課税標準額を、
　令和３年度の課税標準額に令和４年度の評価額の2.5％を加算した額とする
　措置が講じられます。


【令和３年度】
■住宅用地
　負担水準＝前年度課税標準額÷当該年度評価額(住宅用地特例率1/6又は1/3を乗じて得た額)×100%

■令和３年度固定資産税の価格に関する審査の申出期間の延長について

　地方税法の改正により、令和３年度分の固定資産税に限り、土地の価格が上昇した
　場合であっても、税額は据え置かれる措置がなされました。そのため、その対象と
　なった土地の価格に不服がある方は、令和３年度通知書を受け取った日後、
　15ヵ月を経過する日まで審査申出をすることができます。