（家屋）住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額制度

耐震改修家屋全体に係る翌年度の固定資産税額を２分の１減額する制度です。
※バリアフリー改修や省エネ改修と同時に減額を受けることはできません。

１　減額内容

　(1)減額適用期間
　　※適用期限がありますので、詳しくは税務課資産税係までお問い合わせください。

　(2)減額対象床面積
　　１戸当たり１２０㎡相当分までについて、２分の１を減額

２　要件（すべてを満たすこと）

　(1)　昭和５７年１月１日以前から存在する住宅
　(2)　工事費税込５０万円超（補助金等は除く）の耐震改修
　(3)　現行耐震基準に適合した工事であること
　　※地方公共団体、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関（（財）富山県建築住宅センター）に確認を受け、書面で証明してもらって下さい。
　　　上記の要件をすべて満たす場合に、改修完了後３ヶ月以内に下記添付書類を添えて申告して下さい。

３　添付書類

　(1)　現行耐震基準に適合した工事であることの証明書（増改築等工事証明書、または住宅耐震改修証明書）
　(2)　改修工事に係る明細書（工事請負契約書の写し、当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの）
　(3)　改修工事箇所の写真（施工前、施工後）
　(4)　領収書（改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの）の写し
　(5)　補助金交付の決定（確定）通知書等の写し（該当がある場合のみ）
   (6)   改修後に交付された住宅性能評価書の写し（交付のある場合に限る）
　(7)   マイナンバー記載＋本人確認書類の写し（窓口での提示も可）

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