納税管理人（変更）申告書

【外国人の方の住民税（市県民税）の取り扱いについて】
　住民税は、１月１日時点で日本に住所があり、前年に一定額以上の給料などをもらっている人であれば外国人の方でも支払う必要がある税金です。１月２日以降に日本から出国した場合でも同じです。
　出国する外国人従業員が、出国するまでの間に住民税を納めることができない場合は、出国する前に、日本に居住する方の中から、自身に代わって納税に関する一切の手続き（書類の受取り、納付など）を行う納税管理人を定め、市に届け出る必要あります。
　
【固定資産税】
　市内に固定資産を所有する方が市内に住所、事務所または事業所（以下「住所等」という）を有しない場合に、固定資産税の納税管理人を届け出るときに使う申告書です。
　申請書の届出により、納税義務者を変更することなく納税通知書等を納税管理人に送付することが出来ます。
　

※申告書には、納税義務者と納税管理人、双方の印が必要です。