令和６年度の個人住民税の定額減税

令和６年度税制改正において、令和６年度の個人住民税（市県民税）について定額減税が実施されることになりました。

定額減税の対象となる方

令和６年度の個人住民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下 （給与収入2,000万円以下に相当）の方が対象となります。
個人住民税が非課税の方、または均等割額のみ課税されている方は対象外となります。

定額減税の算出方法

次の合計額とします。
①納税義務者本人：１万円
②控除対象配偶者または扶養親族：１人につき１万円
※控除対象配偶者および扶養親族の算定において、国外居住者は除きます。
※減税はすべての税額控除（寄附金税額控除や住宅ローン控除など）を行った後の所得割額から行います。
※算出した減税額が所得割額を上回る場合は、所得割額が減税の限度額となります。（均等割額への減税は適用できません。）

定額減税の対象者で個人住民税から減税しきれない方に対しては、差額を給付金として支給します。

定額減税の実施方法（定額減税となる方の徴収方法）

①特別徴収（給与天引）で納付する場合
令和６年６月分は徴収されず、定額減税「後」の税額を令和６年７月分から令和７年５月分までの11か月に分割して徴収します。

②普通徴収（納付書または口座振替）で納付する場合
定額減税「前」の税額をもとに算出された第１期分（令和６年６月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第２期分（令和６年８月分）以降の税額から、順次控除されます。

③特別徴収（年金天引）で納付する場合
定額減税「前」の税額をもとに算出された令和６年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和６年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。

その他注意事項

①令和６年度の個人住民税において次の算定基礎となる所得割額は定額減税「前」の額となりますので、定額減税による影響は生じません。
　・寄附金税額控除の特例控除（ふるさと納税）の上限額の算定における所得割額
　・年金特別徴収の令和７年度仮徴収額（令和７年４月分、６月分、８月分）の算定における所得割額

②控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税は、令和６年分の情報をもとに、令和７年度の個人住民税所得割額から１万円減税します。

③減税額については、特別徴収税額決定通知書の摘要欄または納税通知書に記載がありますので、次を参考にご覧ください。
定額減税の対象となる方の税額決定通知書（特別徴収（給与天引）で納付する場合）
定額減税の対象となる方の納税通知書（普通徴収（納付書）で納付する場合）
定額減税の対象となる方の納税通知書（普通徴収（口座振替）・特別徴収（年金天引）で納付する場合）

関連サイト

定額減税についての詳細は、以下のサイトをご覧ください。

［新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置］
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房ホームページ）

［個人住民税の定額減税について］
個人住民税における定額減税について（総務省ホームページ）

［所得税の定額減税について］
所得税の定額減税特設サイト（国税庁ホームページ）
公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税（日本年金機構ホームページ）