農地転用とは

１）農地転用許可制度（農地法第４条・第５条）

農地を転用する（＝登記地目が「田・畑」の土地を、住宅や工場等の建物や資材置場、駐車場、再生可能エネルギー設備、山林といった農地以外の用地に転換する）場合は、農業委員会を経由して都道府県知事又は農林水産大臣が指定する市町村の長の許可を受ける必要があります。
　（※富山県においては、富山市では富山市長、その他市町村では富山県知事の許可が必要です。）
　（※転用面積が４ha超の場合は、農林水産大臣との協議が必要となります。また、3,000㎡超の場合は富山県農業会議への諮問が必要となります）

農地転用許可制度の目的は、食料の安定供給の基となる優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況などから農地を区分し、農地転用を農業上の利用に支障が少ない農地に誘導することです。

許可を受けないで農地を転用した場合、転用許可にかかる事業計画どおりに転用していない場合には、農地法に違反することとなり、工事の停止や原状回復の措置命令や罰則の適用もあります。
違反転用や事業計画に変更などありましたら農業委員会事務局（農業水産課内）までお問合せください。

２）農地転用の手続き

（１）第４条転用と第５条転用

農地の転用には、次の２通りがあります。
　①農地法第４条（農地の権利移動を伴わない転用）
　　申請者：転用を行う者（農地所有者）
　　農地法第４条の規定による許可申請書

　②農地法第５条（農地の権利移動を伴う※転用）※所有権移転、賃借権・使用貸借権設定など
　　申請者：売主又は貸主（農地所有者）と買主又は借主（転用事業者）の連名申請
　　農地法第５条の規定による許可申請書

（２）手続きの流れ

【本市の場合】
　　↓（毎月20日（土日祝日除く）まで）申請受付
　　↓（翌月上旬）黒部市農業委員会総会で審議、意見聴取
　　↓（翌月10日頃まで）県へ意見書を添付し進達、審査
　　↓（翌月末）転用許可書交付

【転用面積が3,000㎡以上の場合】
　　↓（毎月20日（土日祝日除く）まで）　申請受付
　　↓（翌月上旬）黒部市農業委員会総会で審議、意見聴取
　　↓（翌月10日前後）富山県農業会議による現地調査
　　↓（翌月21日頃）富山県農業会議常設審議委員会による意見聴取
　　↓（常設後）県へ意見書を添付し進達、審査
　　↓（翌月末以降）転用許可書交付
　　※開発行為許可申請等のその他許可日と同日に交付されます

３）許可の要件

農地転用の許可要件には（１）立地基準と（２）一般基準があります。

（１）立地基準

農地を営農条件および市街地化の状況から見て、５種類に区分し、農業生産への影響のない第３種農地等へ転用を誘導することを目的とした基準です。

（２）一般基準　

許可申請の内容について、申請目的実現の確実性、被害防除措置等について適当であるかを判断する基準です。
次に該当する場合は不許可となります。

①転用の確実性が認められない場合
　・必要な資力及び信用があると認められない場合
　・他法令の許認可の見込みがない場合
　・関係権利者の同意がない場合

②周辺農地への被害防除措置が適切でない場合

③地域の農地の農業上の効率的・総合的な利用に支障がある場合
　・地域計画の達成に支障を及ぼす場合

④一時転用の場合に農地への原状回復が確実と認められない場合

４）その他

農地転用に関するQ＆A

【農林水産省HP】農地転用許可制度について

該当付近の状況、基盤整備事業の有無、農用地区域かどうかなど農地の立地状況によって農地区分が異なりますので、農地転用についてご相談ありましたら農業委員会事務局（農業水産課内）までお気軽にお問い合わせください。