ホーム 事業者の方へ 産業・しごと 農業 地域計画と農振除外・農地転用の手続きについて 地域計画と農振除外・農地転用の手続きについて 2025年5月1日更新 このページを印刷する シェア ツイート 地域計画と農振除外・農地転用の手続きについて 令和7年3月末に地域計画が策定されたことに伴い、「農業振興地域の農用地区域からの除外(以下「農振除外」)」をする際の要件に、「地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」が追加されました。そのため、農振除外の変更案の公告・縦覧の前に、地域計画の変更公告を行う必要があります。また、農地転用から行う場合には、事前に地域計画から変更公告を行って除外をしてから転用申請することとなります。ついては、農地転用申請および農振除外申請を行う事由が発生した場合は、農振除外の申出とともに、原則、地域計画の変更の申出を提出してください。(農振法による農用地区域からの除外手続きや農地法による転用許可に係る事前相談をお願いします。)「所有する農地が地域計画区域内か?」の問い合わせや地域計画の変更(除外)については、下記へお問い合わせください。地域計画については、人・農地プランから地域計画へをご覧ください。 地域計画変更について 地域計画は、以下のような場合に変更する必要があります。 1.農業以外での利用(事前の変更が必要です) 農地の転用 ・・・ 公共用地や農家住宅等に供するための転用 (※ 一時転用の場合は変更不要) 2.農業上の利用 (事後の変更することか可能です) 地域の農業の将来の在り方等 • 地域計画の特例(基盤法第22条の3)の活用及び変更• 区域や目標、必要な措置等の必須項目の変更 例:①担い手に対する農用地の集積に関する目標等の変更 ②区域の農用地等面積の増減(区域の変更) 農業を担う者 • 新たに担い手や参入企業などを目標地図に位置付け 農業用施設 • 農業用施設用地を新たに目標地図に位置付け 軽微な変更 • 地域の名称や地番、法人化、相続により生じた変更• 実質的な変更を伴わない変更 例:①作物や有機農業エリア設定などの農地利用方針の変更 ②任意記載事項の変更 ③基盤整備や地籍調査による面積変更 ④田畑転換 ⑤経営規模が変わらない個人経営体の法人化 など 地域計画変更の流れ 地域計画変更は、原則、以下の手順で行います。 ①地域計画変更の申出の受付。(毎月20日締切り) ※農振除外申請を行う場合、地域計画変更手続きと同時に申請することが可能です。 ※農地転用からの場合、地域計画の変更手続き(約2ヶ月)後から転用申請が可能です。 ②該当エリアで、地域計画の協議の場を実施。 ③地域計画の案(『地域農業の将来の在り方』及び『目標地図』)を作成。 ④地域計画の案を関係機関等に意見聴取。 ⑤地域計画の案を公告。(公告縦覧2週間) ⑥地域計画の策定・公告。 地域計画変更様式 地域計画変更様式(ワード・見本付き)地域計画変更様式(PDF)地域計画変更様式(PDF)見本委任状 PDFファイルをご覧になるには、Adobe Acrobat Readerが必要です。 こちらのバナーから無料でインストールできます。 農業 農業(農業委員会、農地法の手続き、経営支援など) 市民農園について 人・農地プランについて 農地等の利用の最適化の推進に関する指針 農振除外の申請書・必要書類 人・農地プランから地域計画へ 地域計画と農振除外・農地転用の手続きについて 令和8年度「農業経営のてびき」 お問合せ 産業振興部 農業水産課 〒938-8555 黒部市三日市1301番地 電話番号:0765-54-2603 FAX番号:0765-54-2607 このページの担当へ問合せを送る