人・農地プランから地域計画へ

人・農地プランから地域計画へ

これまで地域での話合いによって、人・農地プランを作成・実行しておりましたが、今後、高齢化や人口減少の
本格化によって農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されています。
農地を利用しやすくするように、農地の集約化等の取組を加速化することが、喫緊の課題となっています。

課題解決のためには、
① 人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定める。
② 地域計画の実現のため、地域内外から農地の受け手を幅広く確保し、農地バンクを活用した農地の集約化等をする。
上記を進めるため、令和５年４月1日に基盤法等の改正法が施行されました。



農作業がしやすく、手間や時間、生産コストを減らすことが期待できる農地の集約化等の実現に向け、
⚫ 将来、地域の農地を誰が利用し、どうまとめていくか
⚫ 農地を含め、地域農業をどのように維持・発展していくか
上記について若年者や女性などの幅広い意見を取り入れながら、地域の関係者が一体となって話し合い、
これまで地域で守り続けてきた農地を次の世代に着実に引き継いでいくための計画です。

※策定した「地域計画」は一度策定したら終わりではなく、毎年各地区で話し合いを継続的に行い、新たに地区の中心となる経営体ができた場合など、地区の事情の変化に応じて見直しを行うなどして、計画の実現に向けて完成度を高めていきます。

協議の場の公表について（令和７年２月28日）

地域計画策定に向けて、これまでの人・プランの対象地である市内13地区で意見交換会を行い、農業経営基盤強化促進法第18条第1項に基づき、協議の場の結果を公表します。

　　生地地区
　　石田地区
　　田家地区
　　村椿地区
　　大布施地区
　　三日市地区
　　前沢地区
　　荻生地区
　　若栗地区
　　東布施地区
　　愛本地区
　　下立地区
　　浦山地区

地域計画(令和７年３月31日策定）の公表

農業経営基盤強化促進法第19条第8項に基づき、下記のとおり地域計画を公表します。