令和６年７月から、上下水道料金を改定します

2024年2月5日更新

水道料金・下水道使用料の改定について　
　

　上下水道事業は、使用者からの水道料金や下水道使用料収入によって、必要な費用を賄う『受益者（使用者）負担』が事業経営の原則となっています。しかしながら、現在は、料金や使用料の収入だけでは費用を賄えておらず、収入の不足分は、税を主な財源とする一般会計からの繰入金で補填する状況となっています。また、人口減少や社会情勢の変化等で料金収入が減少傾向であることや施設や管路の老朽化等に伴う維持・更新費用が増加する見込みであることから、将来にわたった安定的な事業経営が課題となっています。このため、受益者負担の適正化と上下水道事業の健全化を図り、引き続き安全・安心なライフラインを維持していくために、上下水道料金を改定します。なお、急激な負担増による市民生活、事業活動等への影響を避けるため、激変緩和措置期間として令和４年７月から令和６年６月までの２年間は１段階目の改定とし、令和６年７月からは２段階目の改定となります。