市営住宅・特定公共賃貸住宅の収入基準

[更新日:2011年01月06日]

　市営住宅や特定公共賃貸住宅の入居資格の収入基準は、以下の式により計算した額（政令月収額）で判断されます。

　　政令月収額＝｛年間所得額（Ａ）－諸控除額（Ｂ）｝÷12ヵ月

　（Ａ）年間所得金額　

　所得金額の算定は、所得税法と同様です。また、所得者が２名以上いる場合は、それぞれに求めた年間所得額を合計します。

　・給与所得者の場合　⇒　給与所得控除後の金額

　　　　　　　　　　　　　（給与総収入金額－給与所得控除額）

　・事業所得者の場合　⇒　事業所得の金額

　　　　　　　　　　　　　（事業総収入金額－事業必要経費）

　・年金所得者の場合　⇒　雑所得の金額

　　　　　　　　　　　　　（年金等総収入金額－公的年金等控除額）

　次の表の控除額欄の金額に、該当する人数を乗じ、合計します。

●諸控除一覧表

控除の種類			控除額
基本的控除	①同居親族控除	申込者を除く同居者全員	380,000円
基本的控除	②同居者以外の扶養親族控除	同居親族以外で所得税法の扶養控除を受けている親族（県外の大学生等）	380,000円
その他の控除	③老人控除対象配偶者控除 ④老人扶養親族控除	控除対象配偶者及び扶養親族のうち７０才以上の方	100,000円
	⑤特定扶養親族控除	扶養親族で１６才以上２３才未満の方	250,000円
	⑥寡婦・寡夫控除	寡婦・寡夫の方	270,000円
	⑦障害者控除	本人、配偶者、扶養親族、及び同居者の中で心身障害者等の方	270,000円
	⑧特別障害者控除	⑦のうち重度の障害	400,000円

　市営住宅に入居できる収入基準は、政令月収額が、一般階層については158,000円以下、裁量階層については214,000円以下です。（一般階層・裁量階層の区分については、次の表をご覧ください。）

●階層区分と収入基準

区　分		収入基準
一般階層	一般的な世帯	158,000円以下
裁量階層	ア入居者または同居者が、身体障害者手帳１～４級に該当する場合	214,000円以下
	イ入居者または同居者が、精神障害者保健福祉手帳１・２級に該当する場合
	ウ入居者または同居者が、上記の精神障害に相当する程度の知的障害者である場合（療育手帳Ａ・Ｂ級）
	エ入居者または同居者が、戦傷病者手帳の交付を受け厚生労働大臣の認定する障害である場合（恩給法別表２特別項症から第６項症または別表３の第１款症）
	オ入居者または同居者が、海外からの引揚者で、引揚げた日から起算して５年を経過していない場合
	カ入居者が60歳以上（※ただし、昭和31年4月1日以前に生まれた者は入居資格有り）、かつ同居者のいずれもが60歳以上(※)または18歳未満の場合
	キ入居者または同居者がハンセン病療養所入所者等の　　場合
	ク同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある　場合

　特定公共賃貸住宅に入居できる収入基準は、政令月収額が、158,000円以上487,000円以下です。

　内山住宅に入居できる収入基準は、政令月収額が、260,000円以下です。

都市計画課
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