令和４年就業構造基本調査のお願い

令和４年就業構造基本調査にご協力ください

　令和４年１０月１日を基準日として、就業構造基本調査が実施されます。
　この調査は統計法に基づく重要な統計調査で、国が県・市町村を通じて５年ごとに実施しており、今回が１８回目の調査にあたります。
　日本の就業・不就業の実態を明らかにし、雇用政策や経済政策などの企画・立案のための基礎資料として活用されます。

　お住まいの地域が調査対象となりましたら、調査へのご理解とご回答をお願いします。　

８月下旬から、順次、調査員が調査対象地域を巡回します

①準備調査（８月下旬～）
　調査員が調査対象地域のすべての世帯を訪問し、調査のお知らせリーフレットをお配りして調査の趣旨を説明するとともに、現在お住まいの方の確認等を行います。その後、調査対象地域の世帯の中から、無作為に調査対象となる世帯が選ばれます。

②実地調査（９月下旬～10月下旬）
　＜９月下旬～＞調査員が、対象となった世帯に訪問して、調査票などの書類を配布します。
　　　　　　　　インターネットで回答するか、紙の調査票を郵送または調査員に提出するか選べます。
　＜10月中旬～＞インターネット回答または郵送提出による回答がなかった世帯に調査員が訪問しますので、
　　　　　　　　記入された調査票を調査員にお渡しください。

調査員は「調査員証」を携帯しています

調査員は富山県知事が任命した特別職の地方公務員で、知事が発行した「調査員証」を身に着けています。不審に思われる訪問がありましたら、調査員証の提示を求めてください。

　
インターネット回答にご協力ください 

24時間いつでもかんたん便利なインターネット回答をおすすめしています。
（パソコン、スマートフォン、タブレットから回答できます。）
調査員が直接回収に伺うことはありませんし、
調査員に回答内容が見られることもありません。


　

  関連リンク

　　就業構造基本調査キャンペーンサイト

　　

　問い合わせ先