平成28年度から適用される個人住民税の税制改正

[更新日:2016年01月07日]

 平成28年度から適用される個人住民税の主な税制改正は次の通りです。

公的年金からの特別徴収制度の見直し

平成28年10月以後に実施する特別徴収より、公的年金からの特別徴収制度の見直しが行われます。

仮徴収税額の算定方法の見直し(特別徴収税額の平準化)

特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額(4・6・8月)が、前年度分の公的年金等の所得に係る個人住民税額の2分の1に相当する額となります。

表1.png

(例)

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転出または税額変更があった場合の公的年金からの特別徴収の継続

公的年金からの特別徴収対象者が他市町村へ転出した場合や特別徴収の税額に変更が生じた場合、特別徴収は停止され、普通徴収(納付書による納付)へ切り替わっていましたが、一定の要件の下で特別徴収が継続されることとなりました。

 

ふるさと納税にかかる寄附金税額控除の改正

特例控除限度額の拡充

ふるさと納税に係る市県民税の特例控除額の上限が、市県民税の所得割額の10%から20%に拡充されました。(平成27年以後の寄附金から適用)

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行った場合の寄附金控除の手続きの簡素化のため、確定申告を行わなくても寄付金控除が受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。(平成27年4月1日以後の寄附金から適用)

 特例の適用には、寄附先の自治体が5団体以内で、寄附を行う際に各寄附先の自治体に特例適用の申請書を提出する必要があります。

 

住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長

適用対象となる居住年月日の期間が延長されます。

(改正前) 平成26年4月1日〜平成29年12月31日

(改正後) 平成26年4月1日〜平成31年 6月30日

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