心身に障がいのある方の福祉　総合支援法による支援とその他の割引制度について

自立支援給付と地域生活支援事業

　障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により、どの障がいの人も共通のサービスを総合的に利用できます

自立支援給付

• 障がい福祉サービス
  　・介護給付（ホームヘルプ、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援）
  　・訓練等給付（自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、グループホーム）
• 自立支援医療（精神通院医療、更生医療、育成医療）
• 補装具の支給　身体障がい者の方の機能を補うための補装具の購入と修理に必要な費用を支給します。

地域生活支援事業

• 相談支援

　（事業者…新川むつみ園（身・知）、サポート新川（精）、らいとはうす（児））

• コミュニケーション支援

　耳が不自由な方の意思疎通を仲介するために会合や諸手続等の場面に手話通訳や要約筆記等を行うものを派遣します。

• 日常生活用具の給付

　在宅の障がい者の方の日常生活での便宜を図り、介護の負担を軽減するために次のような用具の給付を行います。

　　・入浴補助用具、便器

　　・特殊寝台、特殊マット

　　・頭部保護帽

　　・盲人用時計・テープレコーダー・体温計・点字器など

　　・人工喉頭

　　・ファックス（聴覚障害者用通信装置）

　　・ストマ装具、紙おむつ、収尿器　

　　★世帯の所得によっては自己負担があります。

• 移動支援
• 地域活動支援センター事業
• 日中一時支援
• 社会参加推進事業など

医療費の助成

重度心身障がい者の方に医療費の一部負担金の助成を行っています。
詳しくは「福祉医療」のページをご覧ください。

公共料金の割引

障がいの程度によっては、交通料金（JR・私鉄・バス・航空機・タクシー・高速道路）の割引やNHK受信料・CATV視聴料の各種の割引があります。

税金の控除・減免

所得税・住民税・相続税には、障がいの等級に応じた障がい者控除があります。また、住民税・贈与税には、所得額等に応じて非課税になることもあります。　さらに自動車税・自動車取得税・軽自動車税は、障がいの部所や程度に応じて減免される場合があります。

• 問合せ先

○相続税、贈与税については　魚津税務署（TEL 24－1370）

○自動車税、自動車取得税については　自動車税センター（TEL 076－424－9211）

○所得税、住民税、軽自動車税については　税務課（黒部庁舎）または市民サービス課（宇奈月庁舎）

★「住民税」、「軽自動車税」のページをご覧ください。

 声の広報

視覚障がい者の方のために、朗読ボランティアに委託して毎月の「広報くろべ」等をカセットテープに録音して貸し出しを行っています。

住宅の改善・自動車の改造

在宅重度身体障害者住宅改善補助

在宅の重度身体障がい者（肢体不自由または視覚障がいの１級・２級）および内部障がい者で車いすを使用している方の日常生活を容易にするため、既存住宅の居室、洗面所、便所、浴室、玄関、廊下等の設備や構造等をその障がいに適応するために施工する住宅改善に対しその費用の一部を負担します。

★所得制限があります。 

身体障害者自動車改造費助成　

重度の上肢・下肢または体幹機能障がいの方が使用するために行う自動車の操向装置・駆動装置の改造の費用の一部について助成します。

★所得制限があります。