農業収支計算書の作り方(白色申告)

[更新日:2017年02月06日]

〜収入・経費等の書類の保管、記帳など収支計算の準備を進めていますか?〜

【 注意!】

 平成19年度税制改正により、減価償却費の計算が改正されました。
 詳しい計算方法は「減価償却費の計算」をご覧ください。

収支計算とは

 農業所得は「事業所得」として申告します。営業者の方のように、平成28年1月1日〜12月31日までの1年間の農業に関する実際の総収入から必要経費を差引いた残りを農業所得として申告する方法です。
 ただし、耕作面積が少ない飯米農家(家事消費分のみ)の方は申告の必要はありません。

収支計算に必要なこと(収入)

販売金額農協出荷分、自由米など、過年度産米の精算金
 米などの農作物の販売収入で、販売金額がそのまま収入金額となります。

家事消費・事業消費金額飯米、親類等に配布したお米など
 金額計算する上での単価は、販売金額が分かる場合は、その金額を基にして単価を求め計算します。販売金額が分からない場合は、市場価格を基にして計算します。(参考:平成28年 1俵=12,000円)

雑収入:補助金、営農組合等の事業分量配分金、労賃
 水稲共済などの農作物の受取り共済金、出荷奨励金、野菜などの価格差補てん金、農作業受託金などに関する収入で販売金額以外のものを記入します。

収支計算に必要なこと(経費)

 詳細な項目についてはこちらをご覧ください。 → (参考)経費&耐用年数

※注意※

@農業に関する支出のみが経費となりますので、日常生活と農業の両方に使用しているもの(例:光熱費、軽自動車など)は、使用時間・日数などを基に農業使用割合を計算し、按分して経費に算入 します。(全額経費にならないことがありますのでご注意ください)

A通帳の引落としだけでは、経費の内訳が分からないことがありますので、必ず領収書や販売証明書等を受け取っておいてください。領収書などは申告が終わっても5年間の保存が必要です。

減価償却費の計算(10万円以上の農機具等を購入した場合など)

 農業用の建物、車両、農機具などの購入費用(10万円以上のもの)については、購入した費用全額を購入した年分の必要経費にすることができないため、資産ごとに定められた耐用年数により、数年にわたり必要経費として計上します。この場合、下記の計算で算出された金額をその年分の必要経費とします。
 ただし、取得価格が10万円以上20万円未満の資産の場合は、減価償却をせず、その使用した年から3年間で均等償却(取得費の1/3ずつ)経費とする方法も選択できます。

○新品で購入した場合の耐用年数はこちらをご覧ください 
    → (参考)経費&耐用年数

○中古で購入した場合は…

 中古資産を購入した場合は、使用可能期間を見積もって計算するのが原則ですが、見積もりが困難な場合は、次の計算によった耐用年数とすることができます。

 @耐用年数を全部経過しているもの
   法定耐用年数の20%

 A耐用年数の一部を経過しているもの
   (法定耐用年数−経過年数)+(経過年数×20%)
     ※ 1年未満の端数は切り捨て。
     ※ 2年に満たない場合は2年とします。

※ 減価償却費の計算方法 ※

 平成19年度税制改正により、減価償却費の計算方法が改正されました。それに伴い、資産の取得年月日により計算方法が異なりますので注意してください。

 ○平成19年3月31日以前に取得した資産の場合

 (資産の取得価格)×(90%)×(償却率)×(使用月数/12)×(農業割合)
 ※ 償却率 = 1÷(耐用年数) ただし、小数第3位未満は切上げ
 ※ 減価償却費の累積額が取得価格の95%に達するまで減価償却を行います。

 未償却残高5%分については95%に達した年の翌年から5年間で均等償却(1%ずつ)します。(最終年には未償却残高1円を残す。)

 ○平成19年4月1日以降に取得した資産の場合

 (資産の取得価格)×(償却率)×(使用月数/12)×(農業割合)

 未償却残高が1円になるまで減価償却を行います。

お問い合わせ

税務課
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