特定個人情報保護評価書の公表について

[更新日:2015年12月17日]

特定個人情報保護評価とは

 

 マイナンバーを含む個人情報を特定個人情報と言います。特定個人情報保護評価とは、社会保障・税番号制度における個人情報保護対策のひとつとして、実施機関が個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを評価書にて宣言するものです。

特定個人情報保護評価書

1.個人住民税賦課関係事務

2.固定資産税賦課関係事務

3.軽自動車税賦課関係事務

4.国民健康保険税賦課関係事務

5.後期高齢者医療関係事務(徴収)

6.税収納事務

7.滞納管理/執行停止事務/不納欠損関係事務

8.住民基本台帳関係事務

9.障害者関係事務

10.児童手当関係事務

11.児童扶養手当関係事務

12.子ども・子育て支援関係事務

13.後期高齢者医療関係事務

14.国民健康保険(資格・給付)関係事務

15.国民年金関係事務

16.歯科保健事業(妊婦、フッ素)

17.健康管理関係事務

18.母子保健・予防接種関係事務

19.福祉医療関係事務

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総務課
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