住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度

[更新日:2016年03月30日]

省エネ改修家屋全体に係る翌年度分の固定資産税額を3分の1減額する制度です。 
※バリアフリー改修と同時に減額を受けることが可能です。 
・減額内容
 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定の省エネ改修が行われた住宅(1戸当たり120u相当分まで)
・要件(すべてを満たすこと)
(1)次の@からCまでの工事のうち、@を含む工事を行うこと 
 @窓の改修工事 
 A床の断熱改修工事  
 B天井の断熱改修工事 
 C壁の断熱改修工事 
 ※外気等と接するものの工事に限る。 
 ※@からCまでの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することになること 
(2)当該改修工事が平成20年1月1日に存する住宅(賃貸住宅を除く。)において行われること 
(3)当該改修工事に要する費用が50万円超(国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。)であること
(4)当該改修工事後の住宅の床面積が50u以上であること 
 上記の要件をすべて満たす場合に、改修完了後3ヶ月以内に下記添付書類を添えて申告して下さい。
・添付書類
(1)建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関による証明書 
(2)改修工事に係る明細書(当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの)
(3)改修工事箇所の写真(施工前、施工後)
(4)領収書(改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの)の写し

     省エネ改修に伴う住宅(減額)申告書はこちら

お問い合わせ

税務課
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