平成27年度から適用される個人住民税の税制改正

[更新日:2015年01月07日]

 平成27年度から適用される個人住民税の主な税制改正は次の通りです。

住宅借入金等特別税額控除の延長及び拡充

居住年の適用期限の延長 

 居住年の適用期限が平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長されました。

控除限度額の拡充

 居住年の適用期限の延長とともに、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住用に開始した方で、住宅取得に係る適用消費税率が8%または10%の場合の控除限度額が97,500円から136,500円に拡充されました。

  居住開始年月日 住宅取得に係る
適用消費税率
控除限度額
改正前 平成25年1月1日〜平成25年12月31日 5% 所得税の課税総所得金額等×5%
(最高 97,500円)
改正後 平成26年1月1日〜平成26年3月31日
平成26年4月1日〜平成29年12月31日
平成26年4月1日〜平成29年12月31日 8%または10% 所得税の課税総所得金額等×7%
(最高 136,500円)

  

※平成26年4月1日から平成29年12月31日までの控除限度額の拡充は適用消費税率が8%または10%で住宅を取得した場合であり、それ以外の控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)です。

 

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率の特例措置の廃止

 上場株式等の譲渡所得及び配当所得に係る軽減税率の特例措置(市民税1.8%、県民税1.2%)は平成25年12月31日を
もって廃止されました。平成26年1月1日以後は本則税率(市民税3%、県民税2%)が適用されます。

上場株式等の譲渡所得等に係る税率

区分 平成22年度〜平成26年度 平成27年度以後
金融商品取引業者等を通じた売却等 市民税1.8%、県民税1.2% 市民税3%、県民税2%
上記以外 市民税3%、県民税2%

 上場株式等の配当等に係る税率

平成22年度〜平成26年度 平成27年度以後
市民税1.8%、県民税1.2% 市民税3%、県民税2%

 

※詳しくはこちら(国税庁ホームページ)をご覧ください。

 

非課税口座内の小額上場株式等に係る譲渡所得等及び配当所得の非課税措置の創設(NISA)

 平成26年から平成35年までの間に、年間100万円を上限として非課税口座で取得した上場株式等を売却したことによる譲渡益や上場株式等の配当等が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長5年間非課税(非課税期間)となる制度が創設されました。対象者は口座開設の年の1月1日において満20歳以上の居住者等です。
 この非課税措置を受けるためには、金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、非課税管理勘定を設定する必要があります。

 

※ 詳しくはこちら(国税庁ホームページ)をご覧ください。

 

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税務課
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