平成26年度から適用される個人住民税の税制改正

[更新日:2014年01月16日]

平成26年度から個人住民税が次の通り変更となります。

均等割額の改正

 東日本大震災をふまえ地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税均等割が引き上げになります。

区分 均等割額(年額)
平成25年度まで 平成26年度から
市民税 3,000円 3,500円
県民税 1,500円 2,000円
合計 4,500円 5,500円

 ※県民税には、平成28年度まで「水と緑の森づくり税(年額:500円)」が含まれます。

 

給与所得控除の改正

 給与等の収入金額が1500万円以上の場合の給与所得控除について、245万円の上限が設けられました。

給与等の収入金額 給与所得の金額
平成25年度まで 平成26年度から
0円以上15,000,000円未満 変更なし
15,000,000円以上 収入金額×0.95−2,450,000円 収入金額−2,450,000円

 

給与所得者の特定支出控除の拡充

 給与所得者の特定支出控除について、以下の拡充が行われました。

<範囲の拡大>

 弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費等)が特定支出に追加されました。

<適用判定の基準の見直し>

 特例を適用するための判定基準額が給与所得控除額の総額から給与所得控除額の2分の1に緩和されました。ただし、給与収入金額が1,500万円を超える場合の判定基準額は125万円となりました。

 

復興特別所得税の創設に伴うふるさと寄附金税額控除の見直し

 平成25年分から復興特別所得税(所得税額を課税標準としその2.1%)が創設されることに伴い、所得税で寄附金控除を受ける場合は復興特別所得税額も軽減されるため、個人住民税のふるさと寄附金に係る税額控除において見直しが行われました。

ふるさと寄附金に係る税額控除の算定式

  税額控除額=@基本控除額+A特例控除額

@ 基本控除額

  基本控除額=(寄附金額−2,000円)×10%

A 特例控除額

 <改正前>

  特例控除額=(寄附金額−2,000円)×(90%−所得税の限界税率)

 <改正後>

  特例控除額=(寄附金額−2,000円)×(90%−所得税の限界税率×1.021)

※特例控除額の上限は個人住民税所得割額の1割

※限界税率とは所得税を計算する際にその人に適用される税率の中で最も高いもの(0%〜40%)

 

公的年金等受給者の寡婦・寡夫控除に係る住民税申告手続きの簡素化

 年金保険者に提出する「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」において寡婦・寡夫控除を申告されている場合は、年金保険者から市区町村へ送付される公的年金等支払報告書により寡婦・寡夫控除が報告されるため、寡婦・寡夫控除を受けようとする申告が不要となりました。

 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」において寡婦・寡夫控除を申告されていない場合、提出をしていない場合は寡婦・寡夫控除を受けるための申告が必要となります。

 

給与支払報告書等の光ディスク等・eLTaxによる提出の義務化

 給与所得および公的年金等の源泉徴収票の光ディスク等またはe-Taxによる提出が義務付けられた年分については、平成26年1月1日以降に市区町村に提出する給与支払報告書および公的年金等支払報告書についても光ディスク等またはeLTax(地方税ポータルシステム)による提出が義務化されました。

 国税における光ディスク等またはe-Taxによる提出の義務化については国税庁ホームページ「光ディスク等による支払調書の提出が義務化されます」をご覧ください。

 

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象が拡大されます

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