法人市民税

[更新日:2014年09月30日]

【法人市民税】

 法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担する「均等割」と法人税(国税)の額に応じて負担する「法人税割」との合計になります。

 法人市民税の年税額=均等割額+法人税割額 

 

 

 

【納税義務者】

 市内に事務所や事業所がある法人は、法人市民税の納税義務があります。法人市民税の納税義務者を大きく分類すると以下のとおりです。

 

納税義務者

法人市民税

均等割

法人税割

市内に事務所や事業所を有する法人

市内に寮や保養所等を有する法人で、市内に事務所や事業所がないもの

市内に事務所や事業所を有する公益法人等で、収益事業を行わないもの

市内に事務所や事業所を有する公益法人等で、収益事業を行うもの

 

【均等割額】

 法人の資本金等の額と市内にある事務所または事業所等の従業員数に応じて納めます。

法 人 等 の 区 分

年税額

資本等の金額

従業員数

税率

 

資本金等の額が50億円を超える法人

50人超

3,600,000

50人以下

492,000

 

資本金等が10億円を超え50億円以下である法人

50人超

2,100,000

50人以下

492,000

 

資本金等が1億円を超え10億円以下である法人

50人超

480,000

50人以下

192,000

 

資本金等が1,000万円を超え1億円以下である法人

50人超

180,000

50人以下

156,000

 

資本金等が1,000万円以下の法人等

50人超

144,000

50人以下

60,000

上記以外の法人

60,000

(注1)      従業員数・・・市内に有する事務所、事業所または寮などの従業員の合計

(注2)      資本金等の金額・・・法人税法第2条で規定する法人が株主等から出資を受けた金額

(注3)      従業員数の合計数及び資本金の額は、算定期間の末日で判断します。

 

均等割額=(事務所・事業所を有していた月数/12ヵ月)×税率  

 

 

 

【法人税割額】

 法人税割は、法人税額を課税標準として課税されます。

 法人税割額=課税標準となる法人税額×税率(14.7%) 

2つ以上の市町村に事務所等を有する法人の課税標準は次の算式により求めます。
  
課税標準となる法人税額÷全従業員×市内の従業員数

※平成26年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の一部が国税化されることとなりました。
 この改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税法人税割の税率が引き下げられます。
 ・平成26年9月30日までに開始する事業年度の法人税割 14.7%
 ・平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割 12.1%

 

【申告と納税】

 法人市民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後一定期間内に、法人がその納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。

申告の種類

納める額

申告期限

確定申告

法人税額×税率+均等割額−中間申告

事業年度終了日の翌日から原則として2ヶ月以内

中間(仮決算)申告

法人税額×税率+均等割

事業年度開始日以後6ヶ月が経過した日から2ヶ月以内

中間(予定)申告

前事業年度の法人税割額×6/12+均等割額×6/12

※法人税割の税率の改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の中間(予定)申告は以下のとおりです。
前事業年度の法人税割額×4.7/12+均等割額×6/12

事業年度開始日以後6ヶ月が経過した日から2ヶ月以内

修正申告

増加した法人税額×税率

法人税を納付すべき日

公益法人等

均等割額

430

更正の請求

申告書を提出した後に、税額が過大である場合は、法定納期限から5年以内に限り、更正の請求をすることができます。

 

【届出】

 法人等を設立した場合や、支店等を設置した場合、所在地や資本金等に変更が有った場合は、「法人設立・設置(新設)・異動申告書」に必要事項を記入のうえ、添付書類と合わせて提出してください。

変更事項

添付書類(写し可)

市内に法人等を設立したとき、又は転入したときや事務所等を設置したとき

登記簿謄本(又は抄本)、定款(規則・規約などこれらに準ずるもの)

名称変更、本店所在地の変更、代表者の変更、資本金等を変更したとき

登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

事業年度を変更したとき

新たな定款

支店等を廃止したとき

不要

解散・結了したとき

登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

合併したとき

登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

連結納税の承認または取消されたとき

連結納税の承認申請書・承認通知書とグループ一覧等の関係書類、または取消通知書

申告期限を延長したとき

税務署への申請書又は通知書

申告書等は、「申請書・刊行物のダウンロードの住民税」からダウンロードできます。

 

【電子申告】

 法人市民税の申告書の作成や提出等の手続きを、インターネットを利用して行うことができます。(従来どおり、書面による申告もできます。)

 詳細については、「地方税電子申告eLTAX(エルタックス)の利用について」をご覧ください。

お問い合わせ

税務課
住所:〒938-8555 黒部市三日市1301番地   TEL:0765-54-2117   FAX:0765-54-5090
Email:zeimu@city.kurobe.toyama.jp

法人市民税」に関する情報