住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額制度

[更新日:2016年03月30日]

耐震改修家屋全体に係る固定資産税額を一定期間2分の1減額する制度です。
※バリアフリー改修や省エネ改修と同時に減額を受けることはできません。
減額内容
・減額適用期間
平成18年1月1日〜平成30年3月31日
・減額対象床面積
 1戸当たり120u相当分までについて、2分の1を減額
要件(すべてを満たすこと)
(1) 昭和57年1月1日に存在していた住宅
(2) 工事費50万円超(補助金等は除く)の耐震改修
(3) 現行耐震基準に適合した工事であること
※地方公共団体、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関((財)富山県建築住宅センター)に確認を受け、書面で証明してもらって下さい。
 上記の要件をすべて満たす場合に、改修完了後3ヶ月以内に下記添付書類を添えて申告して下さい。
・添付書類
(1) 現行耐震基準に適合した工事であることの証明書
(2) 改修工事に係る明細書(当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの)
(3) 改修工事箇所の写真(施工前、施工後)
(4) 領収書(改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの)の写し
(5) 補助金交付の決定(確定)通知書等の写し(該当がある場合のみ)

     住宅耐震改修に伴う住宅(減額)申告書はこちら

お問い合わせ

税務課
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