平成25年度から適用される個人住民税の税制改正

[更新日:2013年01月18日]

平成25年度から、個人住民税が次のとおり変更となります。

 

生命保険料控除の見直し

 現行の生命保険料控除は、「一般の生命保険料控除」及び「個人年金保険料控除」の2種類に分けられており、それぞれ適用限度額が35,000円ずつ(合計適用限度額は70,000円)となっていますが、平成2411日以降締結分の生命保険契約等については、新たに「介護医療保険料控除」(介護保障又は医療保障を内容とする主契約又は特約に係る支払保険料等についての控除)が別枠で設けられ、3種類に分けられます。適用限度額はそれぞれ28,000円、合計適用限度額は70,000円になります。

 

(1)平成2411日以降に締結した保険契約等に係る控除(新契約)

 個人市県民税における生命保険料控除額の計算(新契約)

支払保険料の金額

生命保険料控除額

12,000円以下

支払保険料等の全額

12,000円超32,000円以下

支払保険料等×1/2+6,000

32,000円超56,000円以下

支払保険料等×1/4+14,000

56,000円超

一律28,000

 

(2)平成231231日以前に締結した保険契約等に係る控除(旧契約)

 個人市県民税における生命保険料控除額の計算(旧契約)

支払保険料の金額

生命保険料控除額

15,000円以下

支払保険料等の全額

15,000円超40,000円以下

支払保険料等×1/2+7,500

40,000円超70,000円以下

支払保険料等×1/4+17,500

70,000円超

一律35,000

 

(3)新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除

 (1)(2)それぞれの計算式で求めた合計額

(各控除の上限額は、28,000円で、合計額の上限額70,000円)

 

退職所得に係る個人住民税の10%控除の廃止(平成25年1月1日以降)

 退職所得に係る個人住民税については、本来退職所得に係る個人住民税の所得割の額から税額の10%を控除する仕組みとなっておりましたが、この10%税額控除が廃止されることとなりました。(平成2511日以後に支払われるべき退職所得から適用されます。)

 

改正前

住民税額 = 退職所得金額×税率(6%、県4)×0.9

改正後

住民税額 = 退職所得金額×税率(6%、県4)

※退職所得金額 = (退職手当等の金額−退職所得控除額)×1/2()

※退職所得控除額の計算方法は、次のとおりです。

・勤続年数20年以下  40万円×勤続年数

・勤続年数20年超   800万円+70万円×(勤続年数−20)

()勤続5年以下の役員などの退職金について、平成2511日から2分の1課税が廃止されます。 

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