国土利用計画法

[更新日:2008年02月12日]

一定面積以上の大規模な土地取引には、国土利用計画法に基づき、市町村を通じて県へ届出が必要です。

届出が必要な土地取引

非線引き都市計画区域内:5000u以上、都市計画区域外:10000u以上の売買・交換・地上権や賃借権の設定 などが対象となります。

個々の面積が小さくても、買主(土地の権利取得者)が権利を取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合は、届出が必要です。

届出の手続き

● 届出者  買主(土地の権利取得者)
● 届出期限 契約締結日を含めて2週間以内
● 届出窓口 都市建設部都市計画課
● 提出書類 届出書様式・契約書(写)・位置図・地形図・法務局公図(写) 等
(届出書様式は市役所窓口にあります。(複写式))

その他

● 届出をしなかったり、虚偽の届出をすると、法律で罰せられることがあります。
  (6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金)
● 相続や贈与により土地を取得した場合や、地方公共団体との土地売買の契約については、届出は不要です。

お問い合わせ

都市計画課
住所:〒938-8555 黒部市三日市1301番地   TEL:0765-54-2647  
Email:toshikeikaku@city.kurobe.toyama.jp