一部負担金の減額・免除又は徴収猶予制度について

[更新日:2012年07月30日]

〜 (1)の@Cに該当する方で、かつ、ご家庭の収入額等が(2)の「減免等の基準」を満たす場合、申請により、被保険者の入院及び通院に要する一部負担金について適用されます。(平成23年6月より) 〜

(1) 対象となる方


 国民健康保険加入世帯の世帯主又はその世帯に属する被保険者の方で、


 @ 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡または、障害者となったり、又は資産に重大な損害を受けたとき。
 A 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により、収入が減少したとき。
 B 事業又は業務の休廃止、失業等により、収入が著しく減少したとき。
 C 前各号に掲げる事由に類する事由があったとき。

 (2) 減免等の基準 

【免除】------実収入月額(※1)が基準生活費(※2)110%未満で、かつ、預貯金額が基準生活費の3か月以下の場合
1/2減額】---実収入月額が基準生活費の110%以上120%未満で、かつ、預貯金額が基準生活費の3か月以下の場合
【徴収猶予】--実収入月額が基準生活費の120%以上130%未満で、かつ、預貯金額が基準生活費の3か月以下の場合

 ※1 
実収入額:生活保護法の規定による保護の要否判定に用いられる収入認定額(詳しくは保険年金課へ)
 ※2 
基準生活費:生活保護法による保護の基準に規定する基準生活費(詳しくは保険年金課へ)

 

(3) 免除等の期間

 【免除及び1/2減額】----1か月ごとの更新制で、原則3か月まで

 【徴収猶予】-----------最長6か月まで

 詳細や申請方法については、保険年金課までお問い合わせください。

 

お問い合わせ

保険年金課
住所:〒938-8555 黒部市三日市1301番地   TEL:0765-54-2578   FAX:0765-54-4471
Email:hokennenkin@city.kurobe.toyama.jp