医療機関で支払う一部負担金の減額・免除又は徴収猶予制度について

　(1)の ① ～ ④ に該当する方で、かつ、国民健康保険加入世帯の世帯主及びその世帯に属する被保険者の収入額等が (2) の「減免等の基準」を満たす場合、申請により被保険者の入院及び通院に要する一部負担金について適用されます 。(平成 31年４月より） 

(1)　 対象となる方

国民健康保険加入世帯の世帯主又はその世帯に属する被保険者の方で、

①　 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡または、障害者となったり、又は資産に重大な損害を受けたとき。
②　 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により、収入が減少したとき。
③　 事業又は業務の休廃止、失業等により、収入が著しく減少したとき。
④　 前各号に掲げる事由に類する事由があったとき。

(2)　減免等の基準　

【免除】--------- 実収入月額 (※1) が基準生活費 (※2) の 990/885（※3）未満で、
　　　　　　　　　    かつ、預貯金額が基準生活費の990/885の 3 か月未満の場合
【減額】--------- 実収入月額が基準生活費の 990/885以上 120 ％未満で、
　　　　　　　　　　　かつ、預貯金額が基準生活費の120％の 3 か月未満の場合
【徴収猶予】----- 実収入月額が基準生活費の 120 ％以上 130 ％未満で、
　　　　　　　　　   かつ、預貯金額が基準生活費の130％の 3 か月未満の場合

※1  実収入月額 ：生活保護法の規定による保護の要否判定に用いられる収入認定額(詳しくは保険年金課へ)
※2  基準生活費 ：生活保護法による保護の基準に規定する基準生活費(詳しくは保険年金課へ)
※3　率はＨ32年度まで段階的に改正（Ｈ31.10月：990/870、Ｈ32.10月：1,155/1,000）

 自己負担分の減額割合は、実収入月額及び基準生活費等より算出し、１割単位で１割から９割になります。

(3)免除等の期間

【免除及び減額】 ---- 1か月ごとの更新制で、原則3か月まで

【徴収猶予】 ----------- 最長 6 か月まで

詳細や申請方法については、保険年金課までお問い合わせください。