児童手当

[更新日:2016年01月04日]

1. 支給対象者
 0歳から中学校修了(15歳になった後の最初の3月31日)前の児童を養育している方
 ※公務員の方は勤務先で申請してください。

 以下の場合は、支給対象者が変更又は支給できない場合があります。
 (1)お子さんが海外に居住されている場合
   児童手当を受け取ることができません。
    ただし、海外の学校に留学中の場合は受け取れる場合があります。
  (2)父母が別居している場合
    離婚協議などにより父母が住民票上、別居している場合は、お子さんと同居している
親が受け取ることとなります。
  (離婚協議中であることを証明する書類の添付が必要です)
  (3)児童養護施設等に入所、里親委託している場合
    施設の設置者等や里親が受け取ることになります。
  (4)未成年後見人がお子さんを養育している場合
    未成年後見人が受け取ることができます。
  (5)父母が海外に居住している場合
    お子さんの生計を維持している父母が海外にいる場合は、父母が指定した方が受け取ることができます。


2. 支給金額(月額・1人あたり)
 3歳未満(一律) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15,000円
 3歳から小学校修了前(第1子・第2子) ・・・・・ 10,000円
 3歳から小学校修了前(第3子以降)・・・・・・・・ 15,000円
 中学生(一律) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10,000円
 所得制限超世帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5,000円

 ※第何子目かは、18歳到達後最初の3月31日までの児童を含めて数えます

3. 所得制限(平成24年6月から適用)
 前年(1月〜5月分については前々年)の所得で審査します。

所得制限限度額  
  扶養親族等の数      所得金額
      0人     6,220,000円
      1人     6,600,000円
      2人     6,980,000円
      3人     7,360,000円
      4人     7,740,000円
      5人     8,120,000円

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
※扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

4. 支給月
  2月(10月〜1月分)、 6月(2月〜5月分)、10月(6月〜9月分)
 ※認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、指定の支払金融機関へ振り込まれます。

5.現況届について
 毎年、養育状況や所得の確認をするために、6月中に現況届を提出していただくことになっています。受給中の方には用紙をお送りしますので、必ず提出してください。未提出の場合は、手当が受けられなくなります。
 なお、その年の1月2日以降に転入の方は所得課税証明書が必要になります。(その年の1月1日現在の住民登録地の市区町村で発行できます)

6.請求について
○初めてお子さんが生まれたとき
 出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に申請が必要です。(公務員は勤務先に申請が必要です)
  【申請に必要なもの】
  ・請求者の健康保険被保険者証(国民年金加入者は不要) 
  ・請求者名義の金融機関の口座番号がわかるもの
  ・印鑑
  ・所得課税証明書(請求者及び配偶者)
   ※その年の1月1日(1〜5月までは前年の1月1日)に黒部市に住所がなかった方のみ
 
 ・個人番号(マイナンバー)が確認できる書類(請求者及び配偶者)
  〈別居している場合〉
  ・別居するお子さんを含む世帯全員の住民票
(続柄・本籍等省略のないもの※お子さんが黒部市内に住民登録されている場合は不要)
  ・別居監護申立書
  ・対象児童の個人番号が確認できる書類

○第2子以降の出生により、手当の額が増額になるとき
 手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に申請が必要です。(公務員は勤務先に申請が必要です。)
  【申請に必要なもの】
  ・印鑑
  〈別居している場合〉
  ・別居するお子さんを含む世帯全員の住民票
(続柄・本籍等省略のないもの※お子さんが黒部市内に住民登録されている場合は不要)
  ・別居監護申立書
  ・対象児童の個人番号が確認できる書類
○他の市区町村に住所が変わったとき
 転入先の市区町村で、転出した日(転出予定日)の翌日から15日以内に申請が必要です。
○公務員になったとき、公務員でなくなったとき
 公務員になった日の翌日から15日以内に申請が必要です。公務員でなくなったときも、その翌日から15日以内に申請が必要です。

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