国民健康保険

[更新日:2016年03月07日]

届出.jpg
 

【国保に加入する方】

 次の方を除く方はすべて、国民健康保険に加入することになっています。
健康保険、船員保険、国家公務員共済組合など各種共済組合の被保険者、組合員およびその被扶養者
後期高齢者医療の被保険者
生活保護を受けている世帯の方

【被保険者になったら】

保険証が交付されます
 国保に加入すると、1世帯に1枚の保険証(国民健康保険被保険者証)が交付されます。(平成24年度10月からは個人に1枚となります)
保険税の支払い義務が生じます
 保険税は、医療費支払いなど、みなさんの健康を守るための大切な財源です。納付書が届いたら、期日内に納めましょう。
世帯主について
 国保は世帯ごとの保険ですから、納税義務や届出義務は世帯主にあり、その他の通知も世帯主に対して行われます。

【療養の給付】

 病気や怪我で医療機関を受診した場合、医療費うち7割分は国民健康保険が負担し、残り3割分が自己負担となります。
(0歳から未就学児の自己負担割合は2割、70歳から75歳未満の人の自己負担割合は前年中の所得により1割か3割になります。)

【療養費払い】

 次の場合には、一旦保険診療費10割を自己負担していただき、その領収書をお持ちいただければ、後から7割を療養費として支給します。(70歳から75歳未満の人の場合は、自己負担割合により9割または7割を支給します。)
●急病や旅行中(海外で受けた医療も対象となりますが、その時は海外療養費申請書が必要です。海外へ渡航される前にご相談ください。)などで、保険者証を持たずに受診し全額支払ったとき。
●医師の指示により、コルセットなどの装具を購入したとき。(申請には、医師による意見書及び領収書が必要です。)

【70歳から75歳未満の人の自己負担割合】

 70歳から75歳未満の人は、所得などに応じて自己負担割合が判定されます。
 自己負担割合が記載された「高齢受給者証」が交付されますので、医療機関を受診する場合は必ず保険証と一緒に窓口に提示してください。
3割負担・・・同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳から75歳未満 の国保被保険者がいる人。
(ただし、その該当者の収入の合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であると申請した場合は「一般」の区分と同様になります。)
1割負担・・・現役並み所得者以外の人。(平成25年4月からは2割負担に変更される予定です。)

【高額療養費(70歳未満の人の場合)】

  同じ月に同一の医療機関で支払った自己負担額が次のような金額を超えた場合、その超えた額が後から支給されます。

・自己負担限度額(月額)について
  所得区分が『一般』の人は、3回目までは 80,100円+(医療費−267,000円)×1%で計算します。4回目以降は 44,400円となります。
  所得区分が『上位所得者』(※1)の人は、3回目までは150,000円+(医療費−500,000円)×1%で計算します。4回目以降は83,400円となります。
  所得区分が『住民税非課税世帯』の人は、3回目までは 35,400円となり、4回目以降は24,600円となります。
(※1)上位所得者・・・基礎控除の総所得金額などが600万円を超える世帯。

【高額療養費(70歳から75歳未満の人の場合)】

  外来(個人単位)の限度額を適用後に、外来+入院(世帯単位)の限度額を適用します。入院時の窓口での負担は外来+入院(世帯単位)の限度額までとなります。

・自己負担限度額(月額)について
  所得区分が『一般』の人は、外来(個人単位)は12,000円、外来+入院(世帯単位)は44,400円となります。
  所得区分が『現役並み所得者』の人は、外来(個人単位)は44,400円、外来+入院(世帯単位)は80,100円+(医療費−267,000円)×1%で計算します。
  所得区分が『低所得U』(※2)の人は外来(個人単位)は8,000円、外来+入院(世帯単位)は24,600円となります。
  所得区分が『低所得T』(※3)の人は外来(個人単位)は8,000円、外来+入院(世帯単位)は15,000円となります。                          
(※2)低所得U・・・同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の人。
(※3)低所得T・・・同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・:控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

【入院する場合】

 入院の場合は、あらかじめ「限度額適用認定証」を保険年金課で交付申請し、医療機関で提示することで、限度額までのみの窓口負担となります。
(住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)
   なお、保険税を滞納していると、認定証が交付されない場合があります。

【高額療養費の貸付】

 医療費の支払いが困難な方には、高額療養費に相当する額を限度として3カ月間無利子でお貸しします。
  対象者は、黒部市に住所がある方です。
  国保ばかりでなく、協会けんぽ等に加入している方でもお申込みになれます。

【出産育児一時金(被保険者が出産したとき)】

支給額について
 ・産科医療補償制度に加入する病院等で出産した場合⇒42万円
 ・それ以外の病院等で出産した場合⇒39万円
支払方法について
  出産にかかった費用(上限は上記支給額のとおり)を「出産育児一時金」として、直接、病院等へ支払う「直接支払制度」を利用する場合は、病院等にお問い合わせください。
  直接支払制度を利用された方で、出産費用が上記支給額未満であった場合には、その差額分を黒部市国民健康保険に請求することができます。

【出産費資金の借入】

 出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、出産に要する費用を支払うための資金を無利子で借入できます。
対象者・・・国保に加入で、出産予定日まで1カ月以内の被保険者。妊娠4カ月以上で医療機関等から請求を受けた、またはその費用を支払った被保険者
限度額・・・出産育児一時金の8割
利息・・・・・無利子。

【葬祭費】

被保険者が死亡したとき 30,000円が支給されます。

 保険年金課で手続きしてください。

【交通事故や傷害事件などでけがをしたとき】

・・・ 保険証は使えません! ・・・

 交通事故や傷害事件など第三者(加害者)から傷害を受けた場合の治療費は、原則として加害者が負担することになっていますので、保険証を使う場合は、必ず保険年金課必ずへ届出ください。

【人間ドックの助成】

 黒部市国民健康保険では、病気の早期発見・早期治療のため、人間ドックに助成を行っています。
申し込みができる方
 ・40歳から75歳未満の年齢の方(申請した年度に上記の年齢になられる方)
 ・国民健康保険税の滞納がない方

詳しくは国民健康保険加入の皆さまへ 人間ドック助成のお知らせをご覧ください。

【特定健康診査・特定保健指導】

 平成20年度より「特定健康診査」と「特定保健指導」の実施が保険者に義務付けられました。
黒部市国保では、40歳以上75歳未満の方を対象に特定健康診査を実施しています。
糖尿病や高脂血症、高尿酸血症などの生活習慣病の原因となるメタボリックシンドロームに着目した健康診査を実施することにより、その該当者や予備群となる人を早期発見することを目的としています。
特定健康診査で異常が見つかった方に対し、生活習慣の改善を促す等の特定保健指導を行います。
 受診対象となる方へは、「特定健康診査受診券」をお送りしていますので、受診期間や受診場所をご確認ください。
 なお、自己負担金は無料です。

【高額医療・高額介護合算制度】

 『高額医療・高額介護合算制度』が新しく創設されました。
この制度は、お医者さんにかかったときの自己負担額と介護保険サービス費の自己負担額(年額)がそれぞれの限度額を適用後に高額になった場合、それらを合算して別に定められた限度額を超えたときには、申請することによりその超えた分が支給されるというものです。
計算は年1回で、毎年8月から翌年7月までの12カ月で計算しますが、平成21年度は、平成20年4月から7月までの分と平成20年8月から平成21年7月までの16カ月で計算する場合もあります。
支給の際は、国民健康保険と介護保険組合のそれぞれから自己負担額に応じて按分した額が支給されます。
なお、支給対象となる可能性のある方には、市より事前に申請案内をお送りしますので、案内が届きましたら申請してください。
自己負担限度額については別添資料をご覧ください。




資料

高額医療・高額介護合算制度 自己負担限度額表

お問い合わせ

保険年金課
住所:〒938-8555 黒部市三日市1301番地   TEL:0765-54-2578   FAX:0765-54-4471
Email:hokennenkin@city.kurobe.toyama.jp