平成31年度から適用される個人住民税の税制改正

[更新日:2018年11月06日]

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

配偶者の給与収入の上限が引き上げられるなど、下表の通り見直しが行われました。加えて、配偶者控除等が適用される納税者本人に収入制限が設けられ、合計所得金額が900万円(給与収入では1,120万円)を超える場合には、控除額が逓減・消失する仕組みが設けられました。

配偶者控除

生計を一にする配偶者(事業専従者等除く)の合計所得金額が38万円(給与収入では103万円)以下で、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合は、次の金額が控除できます。

区分
納税者本人の合計所得金額
  900万円以下 900万円超950万円以下 950万円超1,000万円以下 1,000万円超
  住民税 所得税 住民税 所得税 住民税 所得税 住民税 所得税
一般の控除対象配偶者 33万円 38万円 22万円 26万円 11万円 13万円 適用なし
老人控除対象配偶者
(前年の12月31日現在で70歳以上)
38万円 48万円 26万円 32万円 13万円 16万円

配偶者特別控除

生計を一にする配偶者(事業専従者等除く)の合計所得金額が38万円超〜123万円以下で、納税者本人の合計金額が1,000万円以下の場合には、配偶者の所得額に応じた金額が控除できます。

配偶者の合計所得金額(円) 納税者本人の合計所得金額
  900万円以下 900万円超950万円以下 950万円超1000万円以下 1000万円超
  住民税 所得税 住民税 所得税 住民税 所得税 住民税 所得税
380,001〜850,000 33万円 38万円 22万円 26万円 11万円 13万円 適用なし
850,001〜900,000 33万円 36万円 22万円 24万円 11万円 12万円
900,001〜950,000 31万円 36万円 21万円 21万円 11万円 11万円
950,001〜1,000,000 26万円 26万円 18万円 18万円 9万円 9万円
1,000,001〜1,050,000 21万円 21万円 14万円 14万円 7万円 7万円
1,050,001〜1,100,000 16万円 16万円 11万円 11万円 6万円 6万円
1,100,001〜1,150,000 11万円 11万円 8万円 8万円 4万円 4万円
1,150,001〜1,200,000 6万円 6万円 4万円 4万円 2万円 2万円
1,200,001〜1,230,000 3万円 3万円 2万円 2万円 1万円 1万円

 

※収入と所得の違いについては、下記ページをご覧ください。

給与所得金額の求め方

公的年金等の所得の求め方

 

配偶者控除・配偶者特別控除について、詳細は下記ページをご覧ください。

財務省(税制改正に関するページ)

国税庁(配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて)

 

お問い合わせ

税務課
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