軽自動車税（種別割）

軽自動車税（種別割）とは

• 軽自動車税（種別割）を納める方
• 税率変更（平成28年度から）
• 軽自動車税（種別割）の納税
• 軽自動車税（種別割）の減免
• 届出窓口と必要なもの
• 小型特殊自動車をお持ちの方
  
  

軽自動車税（種別割）を納める方

　４月１日現在で、軽自動車・原動機付自転車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車を所有する方で、黒部市内を「主な定置場所」とする方です。

　※　軽自動車税（種別割）は毎年４月１日現在の所有者に1年間分の納税義務があります。
　４月２日以降に廃車や変更があっても、月割での課税や還付はありません。

税率

平成28年度から軽自動車税（種別割）の税率が変更となっています。

　◇原動機付自転車・二輪の軽自動車・二輪の小型自動車・小型特殊自動車

　 ◇軽三輪、軽四輪以上の車両
　　最初の新規検査※により、旧税率、新税率、重課税率（平成28年度から）のいずれかの税率になります。
　　※　最初の新規検査とは、今までに車両番号の指定を受けたことのない軽自動車を新たに使用するときに受ける検査です。

　（旧税率）
　　旧税率は、平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両で、新規検査から一定
　　年数（13年）を経過するまで適用されます。
　（新税率）
　　新税率は、平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両で、新規検査から一定年数
　　（13年）を経過するまで適用されます。
　（重課税率）
　　重課税率は、最初の新規検査から13年を経過した車両に対して適用されます。
　　
　　※　電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、ガソリ
　　ンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車は、重課税率の対象外です。

　　　　　【参考】　平成21年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　令和4年度に重課税率が適用されます。

　◇グリーン化特例（軽課）の導入
　　一定の環境性能を有する軽四輪車等について、その燃費性能に応じて軽自動車税の税率を軽減する
　グリーン化特例（軽課）が実施されます。
　（対　　象）　　 令和3年4月1日から令和4年3月31日までに最初の新規検査を受けた軽三輪、
　　　　　　　　　 軽四輪以上の車両で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい車両
　（軽課年度）　最初の新規検査の翌年度のみ
　（軽課割合）　下表のとおり

※「電気自動車等」：電気自動車及び天然ガス自動車（ポスト新長期規制からNOｘ10％低減）とする。

※ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）に限る。

　（軽課を適用した場合の税率）

軽自動車税（種別割）の納税

　5月中旬に納税通知書が送付されますので、5月末日までに納付してください。車検に必要な納税証明書は、納税通知書と一緒についていますので、紛失しないようご注意ください。
　
　口座振替・スマートフォン決済の場合は、車体検査を受ける必要がある車種に対し、6月中旬頃に「軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）」を送付します。 （スマートフォン決済の場合は、納期限内に納付した方にのみ送付します。）

軽自動車税（種別割）の減免

 
　身体や精神に障害のある方等が所有する軽自動車等について、その障害の程度や軽自動車等の使用状況などが一定の要件を満たす場合、申請により、軽自動車税（種別割）の減免を受けられる制度があります。
　※ただし、減免は、普通自動車を含めて一人一台に限ります。

　減免を受ける場合は、４月１日～令和４年５月31日（納期限日）までに税務課窓口にて申請してください。納期限までに申請をしない場合は、減免を受けられません。また、年度途中に障害手帳の交付を受けた方は、翌年度から減免の対象となります。

令和２年度より、減免基準の見直しを行っており、これまで対象にならなかった方も対象となる場合があります。減免基準について、再度ご確認ください。

　☞軽自動車税（種別割）の減免について、詳しくはこちらをご覧ください。

届出窓口と必要なもの

　軽自動車の取得・名義変更・車台変更の場合は、15日以内に、廃車の場合は30日以内に届け出なければならないこととなっています。

　申告は車種によって届出先が異なりますので、こちらをご覧ください。

小型特殊自動車をお持ちの方は、申告が必要です！

　 地方税法上、小型特殊自動車（コンバイン、田植機、農耕トラクター、農業用薬剤散布車、フォークリフト、ショベルローダなど）は、道路走行の有無にかかわらず、所有していることに基づいて課税されます。
　工場や田畑のみで使用する場合や、現在使用していない場合でも、所有していることで課税の対象となりますので、申告の上、ナンバープレートの交付を受けなければなりません。申告漏れにご注意ください。