【旧】黒部市住宅取得支援補助事業

2022年3月31日更新

令和４年度より、制度内容に変更があります！

工事請負契約日や住民票の異動日により、新制度の対象となる場合があります。
下記の「注意事項」をご確認ください。

住宅取得支援補助事業とは

マイホーム

平成３１年度より住宅取得は制度を一部変更します！

定住施策の一施策として、平成23年度から転入者の住宅取得者で新たに住宅を取得する方に対して、住宅取得費用の一部を助成しております。
平成30年度からコンパクトなまちづくりを目指し、現行の助成に加えて新たに定めた「居住誘導区域」での助成を拡充します。

※「まちなか」は工業専用地域を除く都市計画用途地域をさします。
「地鉄沿線」は富山地方鉄道荻生駅から宇奈月温泉駅までの軌道沿線で、各駅から概ね半径500m以内の範囲です。
「居住誘導区域」は「黒部市立地適正化計画」で定める居住を誘導する区域です。
※ 区域に該当するかどうかは、都市計画課までお問い合わせください。

注意事項

【新制度の対象となる方】
　◆令和４年４月１日以降に工事請負契約（中古住宅購入の場合は売買契約）を締結し、
   　令和４年４月１日以降に住民票を異動する方
　　※工事請負契約を令和４年４月２日に締結し、住民票の異動が令和４年９月１日の場合
   　　⇒「新制度」の対象

　　新制度について➡https://www.city.kurobe.toyama.jp/news/detail.aspx?servno=15270

【旧制度の対象となる方】
　◆令和４年３月31日以前に工事請負契約（中古住宅購入の場合は、売買契約）を締結
   　または住民票の異動をした方
　　※工事請負契約を令和４年２月25日に締結し、住民票の異動が令和４年５月10日の場合
   　　⇒「旧制度」の対象
　◆令和４年４月１日から令和４年９月30日までの期間に、工事請負契約（中古住宅購入の
   　場合は売買契約）を締結し、住民票を異動する方で、改正後の補助金の対象外となる方
　　※工事請負契約を令和４年４月５日に締結、住民票の異動が令和４年９月１日だが、
   　居住誘導区域外への転入者（若年・子育て・地鉄沿線区域以外）のため、新制度では
   　補助対象外となる場合⇒「旧制度」の対象

対象者

制度の種類	対象者
転入者住宅取得支援制度	黒部市内で住宅を取得し居住する転入者
居住誘導区域住宅取得支援制度	居住誘導区域内で新たに住宅を取得し、当該住宅で3年以上定住する意思のある者

○住宅（土地を除く）を新築又は購入するため、金融機関等から借入金を有している方又は有する予定の方
※ただし、居住誘導区域住宅取得支援制度の転入者は借入金を有しなくても対象となります。また、同区域への転居者は住宅取得のため、１年以内に300万円以上の当該用地を取得した方が対象となります。

転入者の住宅取得支援の補助金額

市外から新たに市内で住宅を取得する転入者に対して補助金を交付いたします。
○基本助成⇒住宅を取得するための借入金額の2％です。ただし、新築は30万円、中古は15万円を上限とします。
○加算助成⇒新築、中古とも　まちなか又は地鉄沿線区域での取得に10万円を加算します。

居住誘導区域内住宅取得支援の補助金額

「居住誘導区域」内で新たに住宅を取得する市民に対して補助金を交付いたします。
○助成金額⇒転入者は転入者住宅取得補助金額に加えて、一律60万円を交付いたします。
○市内転居者は住宅取得のため、１年以内に300万円以上の当該用地を取得した方に一律30万円を交付いたします。

※申請の期間は住所を異動した日から１ヶ月以内までに手続きを行ってください。

◇パンフレットはこちらから⇒　住宅取得支援補助金チラシ [PDF:748KB]

　◇居住誘導区域図（拡大版）こちらをクリック [PDF:2MB]