納税通知書に記載されている控除額と所得税の控除額に差がある。間違いでは?

[更新日:2013年12月03日]

 同じ控除でも所得税と住民税では、住民税の方が低く設定されています。住民税は、わたしたちの身近な公共サービスの費用を、それぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金です。そのため、所得税よりも納める人の範囲は広くなっています。

所得控除 住民税 所得税
生命保険料控除(限度額) 7万円 12万円
地震保険料控除(限度額) 2万5,000円 5万円
障害者控除 26万円 27万円
(特別障害者控除) (30万円) (40万円)
(同居特別障害者控除) (53万円) (75万円)
寡婦(夫)控除 26万円 27万円
(特定の寡婦の場合) (30万円) (35万円)
勤労学生控除 26万円 27万円
配偶者控除 33万円 38万円
(老人配偶者控除) (38万円) (48万円)
扶養控除 33万円 38万円
(特定扶養控除) (45万円) (63万円)
(老人扶養控除) (38万円) (48万円)
(同居老親等扶養控除) (45万円) (58万円)
配偶者特別控除(限度額) 33万円 38万円
基礎控除 33万円 38万円
 

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